欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は５日、ユーロ圏の債務国は財政規律を守るとともに、危機に備えて資金を蓄える必要があるとの考えを示した。名指しこそしなかったものの、イタリアの財政赤字拡大を暗にけん制した格好だ。

米商務省が５日発表した８月の貿易収支の赤字額は前月比６．４％増の５３２億３７００万ドルと、金額ベースで６カ月ぶりの高水準となった。大豆の輸出が一段と縮小する一方、輸入が過去最高となった。貿易が第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなる可能性を示唆した。赤字額の市場予想は５３５億ドルだった。

米労働省が５日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１３万４０００人増となり、市場予想の１８万５０００人増を大幅に下回った。ハリケーン「フローレンス」の影響が出たものとみられる。一方、失業率は３．７％と、約４９年ぶりの水準に改善した。

* 9月の米政府部門雇用者数は+13,000人＝労働省
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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベルトー報道官は５日、イタリアが２０１９年の予算案を提出した後でＥＵとしての対応を明らかにすると述べた。予算案は１５日が提出期限となっている。

茂木敏充経済再生相は５日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、９月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬（そご）はないと述べた。

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●国内経済・指標関係

　　　閣議は１０日に繰り下げ

0850　８月国際収支（財務省）
0850　９月対内対外証券売買契約等の状況（財務省）
1020　国庫短期証券の入札発行
1030　５年利付国債（１０月債）の発行予定額等
1200 １０―１２月期鋼材需要見通し（経済産業省）
1230　国庫短期証券の入札結果
1400　９月景気ウオッチャー調査（内閣府）
1515　経団連会長会見

＊決算：Ｊフロント（３−８月期）

●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラ

茂木敏充経済再生相は、５日の会見で、９月末の日米首脳会談で交渉開始が決まった日米通商交渉について米国のペンス副大統領が自由貿易協定（ＦＴＡ）と位置づけているのではないか、との質問に対して「ＦＴＡとの言葉は使っておらず、『ディール』と『アグリーメント』は明らかに異なる」と説明した。
パーデュー米農務長官は４日、日本との農産品を巡る通商交渉で、日本が欧州連合（ＥＵ）と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上回る水準の市場開放を求める考えを示したことについて、「発言は承知している」としつつ、「日米共同声明と齟齬（そご）はない」とした。「海外の様々な発言にいちいちコメントは控えたい」とも述べた。

米国の金利上昇を受けて、足元では日本の長期金利にも上昇圧力がかかっている。この状況下で日銀は、市場機能の改善を促す観点からも、緩やかな上昇ペースによる長期金利の一定程度の上昇を容認するとみられる。長期金利の誘導目標であるゼロ％程度の範囲を逸脱しない限り、超長期ゾーンの金利には一段の上昇余地がありそうだ。

安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で、民間議員から「来年の消費税率引き上げを控え、経済状況を見据えた機動的な経済財政運営に万全を期すべき」との指摘が出たことに触れ、「まさにその通りだ」と述べた。