＜１１：３７＞　前場の日経平均は5日続落、世界景気の先行きに警戒感

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１円６５銭安の２万３４０７円
７４銭となり５日続落した。前日まで４日営業日で約８００円下落した反動で押し目買い
が先行。上げ幅は一時１００円を超えたが、為替が円高に振れたことや世界景気の先行き
に対する警戒感が重しとなり伸び悩んだ。１２日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出
を控え、ポジション調整に伴う先物売りなども出て前引けにかけてマイナスに転じた。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２８％安で午前の取引を終了した。セクター別では鉱業
、水産・農林、陸運などが上昇。一方、化学、輸送用機器、パルプ・紙、電気機器の下げ
が目立った。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、世界経済見通しを下方修正した影響などで
、景気敏感セクターが総じてさえない。市場では「外部環境の不透明感が消えず、戻りが
鈍い。米中外相会談が非難の応酬となり、米中関係の冷え込みが簡単には解消されない印
象だ。世界景気への影響も懸念され神経

２０１８会計年度（９月末まで）における米軍装備品の外国政府への輸出額が、前年度比３３％増の５５６億ドルとなった。当局者が９日、ロイターに明らかにした。

(設定額を追加します)
注）手数料は上限。税込み。単位は％。
信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬のほか、当
該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。
ファンド名 ＵＢＳ中国Ａ株ファンド（年４回決算型）
運用会社 ＵＢＳ
設定上限額 650億円
設定額 10万円
分類 追加型／海外／株式
手数料 3.78
信託報酬 1.2204
販売会社 ＳＭＢＣ日興証、ＵＢＳ証

ファンド名 ＬＭ・ウエスタン・グローバル債券ファンド（ＳＭＡ専用）
運用会社 レッグメイソ
設定上限額 100万円
設定額 100万円

＜１１：１０＞　国債先物は反発、長期金利0.150％に小幅低下

国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の米債市場で金利の上昇が一服した流
れを引き継ぎ、短期筋からの買い戻しが優勢になった。現物債市場では超長期・長期ゾー
ンの金利が低下した。先物高に連動する格好で押し目買いが入り、入札を翌日に控える３
０年債にも無難通過を予想した先回り買いもみられた。日銀オペが市場の期待通りに通告
されたことも投資家心理を強気にさせた。

内閣府が１０日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船
舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比６．８％増の９８１５億円となっ
た。ロイターの事前調査で予測値は４．０％減だった。内閣府は現状判断を引き上げたが
、円債市場への影響は限られた。

長期国債先物中心限月１２月限の前引けは、前営業日比５銭高の１５０円０６銭。１
０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比０．５ｂｐ低下の０．１５０％。

午前の短期金融市場で無

多木化学がストップ高買い気配。５日以降、急騰を続けているが、きょうも買い注文が集まっている。同社は４日、マツタケ近縁種の「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと発表した。将来的な収益貢献を思惑視する流れが続いている。

メルボルン研究所とウエストパック銀行が１０日公表した１０のオーストラリア消費者信頼感指数は前月から１．０％上昇した。過去２カ月間には大幅低下していたが、１０月も住宅価格の下落などに圧迫されたとみられ、小幅な伸びにとどまった。

米財務省が９日に公表した国債入札データ
によると、９月後半に実施された米国債入札では債券ディーラーの落札
額が増加した。
昨年１２月に成立した大型減税によって拡大する財政赤字を穴埋め
するため財務省が国債発行額を増額する中、債券ディーラーの落札が増
加していることが浮き彫りになった。
９月後半に実施された入札では海外投資家による２年債と７年債の
落札額が前月から減少した。５年債の落札額は４３億３７００万ドルと
、３月以来の高水準となった。
一方、債券ディーラーの落札額は増加。中でもプライマリーディー
ラー２３社は、政府公認ディーラーの立場を維持するために落札額を増
やした可能性がある。
債券ディーラーの落札額は２年債が１７７億０１００万ドルと、前
月の１５６億９８００万ドルから増加し、２０１４年７月以来の高水準
を記録した。
５年債の落札額も１３７億３４００万ドルと、８月後半の９８億０
２００万ドルから増加し、１６年７月以来の高水準となった。
７年債の落札額は８３億７９００万ドルで、前月の７１億５１００
万

Ｊ．フロント　リテイリングが続落している。９日に発表した２０１８年３―８月期決算で、連結純利益は前年同期比２．５％減の１５９億円となった。本業のもうけを示す事業利益は６．６％増の２４２億円と堅調だったが、市場の期待に届かなかった。

キリンホールディングスが堅調。同社は１０日、オセアニアの「ライオン飲料事業」（豪ビクトリア州）の株式について、売却のプロセスに入ることを決めたと発表した。半年から１年以内の売却完了を目指すという。事業の構造改革を前向きに評価した買いが先行している。

イタリアの連立与党指導部は、２０１９年の予算案について、金融市場の圧力や欧州委員会などからの批判にもかかわらず、修正しない方針だ。