欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した９月１３日の理事会議事要旨によると、貿易摩擦が経済成長の重しとなり、株式市場の売りが不安を高めても、一部メンバーらは政策正常化を撤回させるほどでないとの認識を示した。

［１１日　ロイター］ -
* 9月の米消費者物価総合指数は前月比+0.1％（予想：+0.2%）＝労働省
* 9月の米消費者物価総合指数は前年比+2.3％（予想：+2.4%）＝労働省
* 9月の米消費者物価コア指数は前年比+2.2％（予想：+2.3%）＝労働省
* 9月の米実質所得、前月比+0.2％（予想：+0.1%）＝労働省
* 9月の米消費者物価コア指数は前月比+0.1％（予想：+0.2%）＝労働省

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の能力を称賛した。

ドイツ経済省は１１日、力強い内需を背景に同国の今年と来年の経済成長率が１．８％になるとの見通しを示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の古澤満宏副専務理事は１１日、ロイターとのインタビューに応じ、世界経済の不確実性に対応するため「できるだけバッファーを高める必要がある」との認識を示した。その上で２０１９年１０月の消費税率引き上げに触れ、「来年の増税は実施し、中長期的な財政見通しをきちんと示すことが重要」と語った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と「クレイジーさ（狂気）」は結びつかないとコメントした。

イングランド銀行（英中央銀行）が１１日発表した金融機関調査によると、第４・四半期の英国内金融機関の住宅ローン融資は、金融危機のさなかだった２００８年後半以来の大幅な落ち込みとなる見通し。

セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年同期比２．６％増の１９９６億円になったと発表した。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。イトーヨーカ堂の収益性改善も寄与した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのハンソン・エストニア中央銀行総裁は１１日、ＥＣＢは利上げを行う時期により近づくまで、金利に関する具体的なガイダンスを示すべきではないとの見解を示した。

* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview
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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 112.21/23 1.1539/43 129.48/52
NY午後5時 112.27/28 1.1518/22 129.32/36

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円前半
。東京市場では一時１１１．９６円まで下落し、９月１８日以来約３週間ぶり安値をつけた。
米国株が大幅安となり、リスク回避的に円が全面高となった前日海外の流れは大きく変わらず
。日経平均が