米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の７─９月期決算は、新規住宅ローンの減少をコスト削減で相殺しきれなかったことで、利益がアナリスト予想に届かなかった。

米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した２０１８年第３・四半期決算は、債券トレーディングが不振だったものの、金利上昇を受けた金利収入の増加や貸し出しの伸びが寄与し、利益は予想を上回った。

日銀の黒田東彦総裁は１２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合の閉会後、米国発の株価下落について「市場は若干調整しているが、これまでのところ日米欧経済の良好なファンダメンタルズ（基礎的条件）に変化はみられない」との認識を示した。現地の記者会見で語った。

日銀は１２日、取引先金融機関との間で行う金融市場調節（オペレーション）で、あらかじめ示した順守事項を金融機関が守らなかった場合、オファーの一定期間停止やオペ対象先から除外する措置について、具体的な発動要件などを公表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のポール・トムセン欧州局長は１２日、イタリアの２０１９年予算について、欧州連合（ＥＵ）の予算ルールに従う必要があり、次の景気低迷に備えて準備金を積み立てるべきだとの認識を示した。

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2606.9125 + 23.4550 + 0.91 2574.0415 2615.9169 2536.6653

前営業日終値 2583.4575
中国 ＣＳＩ３００指 3170.726 +46.612 +1.49 3123.372 3184.122 3094.966

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は１２日、ＥＣＢは自身の超緩和政策に起因するものも含め、金融安定に対するリスクに留意する必要があると強調した。

欧州連合（ＥＵ）統計局の発表によると、８月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比１．０％上昇した。過去２カ月のマイナスからプラスに転じた。

急落後の日本株市場は１２日、いったん落ち着きを取り戻した。今週に入って大きく売られた半導体関連も急伸したが、自律反発的な買い戻しとの見方もあり、通商・貿易面での米中の対立が長期化することに伴う事業への悪影響に対する懸念は消えていない。米中首脳会談が実現し両国の緊張関係がどこまで和らぐのか、市場参加者は計りあぐねている。

英政府は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）購入者への助成金縮小の方針を打ち出した。完全な電気自動車（ＥＶ）に焦点を絞ることが目的だが、すでに販売低迷に直面する自動車業界からは反発の声があがっている。