菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、以下のように述べた。
* 菅官房長官： 携帯料金見直し、来年10月までに3社寡占を改善する必要
* 菅官房長官： サウジ記者死亡事件、透明性ある形での解決を期待
* 菅官房長官： 地域安全保障に与える影響を注視＝米核廃棄条約破棄で
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＜１１：１２＞　国債先物が小反落で前引け、主要新発債は取引成立せず

国債先物中心限月１２月限は前営業日比２銭安の１５０円２０銭と小反落して午前の取引を終えた。朝
方に強含む場面があったが、買い進む動きは見られずに前営業日終値付近で方向感に欠く動きとなった。日
銀の国債買い入れ見直しの思惑が浮上する中、日銀が２３日に開催する「市場調節に関する懇談会」を控え
て、見送りムードが広がった。現物市場は動意薄。２年、５年、１０年、２０年、３０年、４０年の主要な
新発債は取引が成立しなかった。

午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０３０─マイナス０．０８６％を中心に取
引された。ややワイドなレンジで取引され、加重平均レートは前週末（マイナス０．０６８％）並みか前日
をやや下回って推移しているもよう。ユーロ円３カ月金利先物は閑散小動き。

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＜１１：０４＞　日経平均は持ち直し、上海株の堅調推移が安心材料に　

日経平均は持ち直し、２万２４００円台半ばで推移している。上海株価指数 が堅調で、２％を
超える上昇となっていることが安心感を誘っている。市場からは「朝方に売った向きが売りきれずに買い戻
している。値がさのハイテク株が売られていないことも大きい」（国内証券）との声が出ていた。


＜１０：１２＞　日経平均は下げ幅縮小、ファンダメンタルズに着目した買い

日経平均は下げ幅縮小、２万２３００円台後半で推移している。一時２５０円超安となったものの、同
水準で下げ渋った。「不安定な動きは残っているが、ＰＥＲなどバリュエーションを見ると割安感が出てき
ている。２万２２００円から２万２３００円のところでは、外部要因というよりもファンダメンタルズに着
目した買いが入ってくる」（国内証券）との声が出ていた。


＜０９：１３＞　寄り付きの日経平均は続落、米ハイテク株安を懸念

中国国営メディアは２２日、ポンペオ米国務長官が先週中米を訪問した際に、中国からの投資に関するリスクを中米諸国に伝えたことを強く批判した。

アジア時間の原油先物は横ばい。イラン産原油取引を対象とする米国の追加制裁を控えた供給懸念が相場を支援する一方、米国での石油掘削リグ稼動数の増加が圧迫要因となっている。

日銀が２２日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１０月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス２となり、前回７月調査から横ばいだった。

アーレスティは大幅安となり、連日の年初来安値更新。同社は１９日、２０１９年３月期の連結営業利益予想を従来の５８億円から３１億円（前年比３４．２％減）に下方修正すると発表した。日本、メキシコでの販売量の下振れや、燃料価格の上昇などによるコストアップが重荷となるという。年間配当予想についても従来の１株あたり２６円から２２円に引き下げた。

2018年10月18日 純資産 ―推計純 設定額―
合計 当日 当月累計
総合 997,734 1,380 6,286
国内株式 106,789 124 1,264
海外株式 175,824 182 1,142
国内債券 39,148 1 -153
海外債券 139,174 5 -868
国内ハイブリッド 49,011 29 146
海外ハイブリッド 114,958 33 -186


注）単位：億円

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、同社の社内コンピューターシステムに中国情報機関が悪意あるチップを組み込んだとのブルームバーグの先の報道について、撤回すべきとの考えを示した。米ニュースサイト「バズフィード」が報じた。

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