ブルームバーグ通信は２９日、中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）が、自動車購入にかかる税金の税率を半分にすることを提案すると報じた。

インド政府は、インドと日本が２９日に７５０億ドルの通貨スワップ協定を締結したと発表した。モディ首相は日本を訪問中。

２０１８年４─９月期の決算発表が本格化するなか、米中貿易摩擦の影響がじわりと広がっている。市場が警戒するほどの大きな影響はまだ出てないが、先行きの不透明感に身構える企業は、下期以降の予想を保守的なものに修正しつつある。世界のサプライチェーンが変わるとの見方もある。

ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のある関係者によると、メルケル首相は党幹部に１２月の党大会で党首としての再選を目指さない意向を示した。

ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のある関係者によると、メルケル首相は党幹部に１２月の党大会で党首としての再選を目指さない意向を示した。

日立製作所は２９日、子会社の日立レールイタリーインベストメンツ（ＨＲＩＩ）を通じ、イタリアの鉄道信号会社アンサルドＳＴＳの株式３１．７９４％をエリオットインターナショナルなどから追加取得すると発表した。取得総額は約８億０８００万ユーロ（約１０３０億円）。

(閣議・国会の時間を追加しました。)
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●国内経済・指標関係

　　　 日銀金融政策決定会合１日目

0830　９月失業率（総務省）
0830　９月有効求人倍率（厚生労働省）
0925　閣議、閣議後会見
1000　参議院本会議
1030　１０年物価連動国債（１１月債）の発行予定額等
1400　衆議院本会議

　　＊決算：ホンダ、ソニー、任天堂、三井物産、シャープ
新規上場　ＶＡＬＵＥＮＥＸ がマザーズに（公開価格1840円）
　　　
●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラ

ファナックが２９日に発表した２０１９年３月期の連結営業利益予想は、１５０９億円と前回公表した１５９４億円から下方修正した。

２９日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・アマノ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．３１％にあたる１００万
株、取得総額２５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１０月３０日から２
０１９年３月２９日。

・カプコン 、公開買い付けにより、自己保有株を除く発行済株式総数の２．
５０％にあたる２７３万７１００株の自社株買いを実施へ。買い付け価格は１株当たり２
１９２円で、諸費用を含めた総額は６０億２７７２万３２００円。取得期間は１０月３０
日から１１月２７日。

・紀陽銀行 、子会社の紀陽カードなど３社から、自己保有株を除く発行済株
式総数の０．６９％にあたる４７万６７９６株、取得総額７億５６６７万５２５２円を相
対取引で１０月２９日に取得へ。株式交換により、紀陽カードなどを完全子会社としたこ
とによる措置。

　＜自己株消却＞

・スタンレー電気 、発行済み株式総数の０．２３％に相当する４０万

ファナックが２９日に発表した２０１９年３月期の連結営業利益予想は、１５０９億円と前回公表した１５９４億円から下方修正した。