ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳ
が発表した１０月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．１
と、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票直後の２０１６年７月
以降で最低となった。
ＥＵ離脱や貿易摩擦に対する懸念が背景。ロイターがまとめたすべ
てのエコノミスト予想を下回った。前月改定値は５３．６だった。
夏季に好調だった同国経済が、鈍化していることが浮き彫りとなっ
た。
新規受注と雇用が２０１６年７月以降で初めて縮小した。
ＩＨＳマークイットのディレクター、ロブ・ドブソン氏は「英製造
業の動向は１０月に懸念すべき転換点を迎えた」とし「現在の水準では
、第４・四半期の製造業生産は０．２％減少する可能性がある」と述べ
た。
一部の企業は、ＥＵ離脱を巡る不透明感でＥＵからの受注が減って
いると回答。外需は、過去３カ月で２回減少している。
国境の検査に時間がかかり、「ジャスト・イン・タイム」の生産プ
ロセスに支障が出ると懸念する声も多い。

ＫＤＤＩと楽天は１日、決済や物流、通信分野で業務提携すると発表した。楽天はＫＤＤＩに決済・物流基盤を提供する一方、ＫＤＤＩは楽天に通信ネットワークを提供する。これにより、楽天は２０１９年１０月に参入予定の携帯電話事業で、開始当初から全国でのサービス展開が可能となる。

* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview
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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 112.89/91 1.1358/62 128.24/28
NY午後5時 112.93/95 1.1310/14 127.75/79

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１１２円後半。
ドルは日経平均の下げ幅拡大を受け一時１１２．７２円まで下落したが、英ポンド／円を中
心にクロス円が持ち直したことで、底堅さを維持し、１１２．９６円まで上値を伸ばした。

　レポート全文：

＜株式市場＞

英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが発表した第３・四半期決算は、原油高などを背景に利益が４年ぶりの高水準となった。

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。
◎ドコモと同規模値下げしない、来期も増益計画へ＝ＫＤＤＩ社長
2018年11月1日 17:40:00
東京　１日　ロイター - - ＫＤＤＩの高橋誠社長は１日の決算会見で、ＮＴＴドコモが大規模な値下げを表明したことについて、同規模の値下げには慎重姿勢を示した。
◎大和証券Ｇ、北京市傘下の国管中心と合弁証券設立で覚書締結
2018年11月1日 16:23:00
東京　１日　ロイター - - 大和証券グループ本社は１日、中国・北京市傘下の資産運用会社である北京国有資本経営管理中心（国管中心）と、合弁証券会社を設立するための覚書を締結したと発表した。大和証Ｇ側の出資比率は５１％。
◎金融サービス巡るＥＵとの暫定合意、ほぼまとまる＝英関係者
2018年11月1日 17:31:00
ロンドン　１日　ロイター - - 英国の関係者はロイターに対し、英国に拠点を置く金融機関の欧州市場への一部アクセスに関する暫定合意がほぼ

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2606.2372 + 3.4540 + 0.13 2617.0325 2636.7992 2603.6514

前営業日終値 2602.7832
中国 ＣＳＩ３００指 3177.034 +23.210 +0.74 3185.202 3217.803 3173.099
数

韓国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
総合株価指数 2,024.46 - 5.23 - 0.26 2,035.11 2,054.22 2,023.43
前営業日終値 2,029.69


１日のソウル株式市場の株価は３営業日ぶりに反落して引けた。米中貿易摩擦をめぐ
る懸念が根強い。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比５．２３ポイント（０．２６％）
安の２０２４．４６で終了した。
ＳＫ証券のアナリストは、中国株の上昇は投資家心理を後押しするだろうが、その影
響は限られるだろうと述べた。
バイオ医薬品メーカーのセルトリオンは４．６％高で終了。９７８億８
０００万ウォン（約８

アジア通貨は総じて堅調。中国のインフラ
投資拡大計画が好感されている。ただ、米経済が好調を維持しており、
新興国市場から資金が流出するリスクもある。
中国国務院（内閣に相当）は３１日、鉄道や高速道路、空港などの
インフラ投資を拡大し内需を増大させる方針を示した。
みずほ銀行（シンガポール）の為替ストラテジスト、Chang Wei Li
ang氏は、中国のインフラ投資拡大計画について「中国の成長見通しに
対する懸念が一部和らぐ可能性が高い。これはアジア通貨にとってプラ
スだ」と述べた。
人民元は約０．１１％高の１ドル＝６．９６６元。
財新／マークイットが１日発表した１０月の中国製造業購買担当者
景気指数（ＰＭＩ）は５０．１と、９月の５０．０から小幅な上昇にと
どまった。米中貿易戦争が激化する中、輸出受注指数の５０割れが続き
、経済への圧力が一段と高まっていることが示された。
インドルピーは、同国政府が準備銀行（中央銀行）の独立
性が「必要不可欠」だとの見解を盛り込んだ声明を公表したことで、や
や落ち着きを取り戻した。

スズキは１日、２０１９年３月期の連結営業利益が前期比６．５％減の３５００億円となる見通しと発表した。従来予想から１００億円上乗せする。

１０月第４週（１０月２２日─１０月２６日）の海外投資家による日本
の現物株と先物合計の売買は、１兆３０６１億円の売り越し（前週は１兆１１６３億円の売り越し）となっ
た。売り越しは３週連続。個人は４１５１億円の買い越し（同２１２１億円の買い越し）、信託銀行は６２
１億円の買い越し（同４３２億円の買い越し）だった。

東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が３１７
４億円の売り越し（前週は２１２０億円の売り越し）となった。売り越しは３週連続。個人は４週連続で買
い越し。信託銀行は２週連続で買い越した。

大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物
・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家が９８
８７億円の売り越しだった。

＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2018年8月第