米商務省が２日発表した９月の貿易収支の赤字額は前月比１．３％増の５４０億１９００万ドルと、金額ベースで７カ月ぶりの高水準となった。国内需要が底堅い中で輸入額が過去最高水準を記録した。市場予想は５３６億ドルだった。対中貿易赤字は、９月に４．３％増の４０２億４３００万ドルと、金額ベースで過去最高となった。

米政府高官は２日、トランプ大統領が中国との貿易合意草案を用意しているという報道を否定した。ＣＮＢＣ記者がツイッターで報じた。

中国国務院は、雇用促進に向けて目標を絞った措置を講じる方針を示した。国営ラジオが２日、伝えた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は、イタリアがユーロ圏を離脱するのは自殺行為として、離脱の恐れはないとの見方を示した。ただ、イタリアがＥＵの財政ルールを無視すれば報いを受けることになると指摘した。

［２日　ロイター］ -
* 10月の米非農業部門雇用者数は+250,000人（予想：+190,000人）＝労働省
* 10月の米Ｕ‐６失業率は7.4％＝労働省
* 10月の米民間部門雇用者数は+246,000人（予想：+183,000人）＝労働省
* 10月の米失業率は3.7％（予想：3.7％）＝労働省
* 10月の米時間当たり平均賃金は前年同月比+3.1％＝労働省
* 10月の米平均週間労働時間は34.5時間（予想：34.5時間）＝労働省
* 10月の米製造部門雇用者数は+32,000人（予想：+15,000人）＝労働省
* 10月の米時間当たり平均賃金は前月比+0.2％（予想：+0.2％）＝労働省
* 10月の米政府部門雇用者数は+4,000人＝労働省
* 10月の米労働参加率は62.9％＝労働省

東南アジア株式市場は軒並み上昇した。米中貿易摩擦に緩和の兆しが見られたことが支援材料となった。シンガポール市場とバンコク市場は週間ベースで２年半ぶりの上げ幅を記録した。

金融庁は２日、上場企業の情報開示の充実に向けた内閣府令の改正案を公表し、開示を義務付ける政策保有株の対象を上位３０銘柄から上位６０銘柄に倍増させることを盛り込んだ。保有の合理性の検証方法などの説明も求め、保有意義の乏しい政策株の縮減につなげる狙い。

イタリアのソレ２４オレ紙は２日、同国の中堅銀行カリジェが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による欧州金融機関の調査で「脆弱」に分類されたと報じた。

中国人民銀行（中央銀行）は２日発表した２０１８年金融安定報告で、世界経済と金融市場を巡る不透明感が強まる中、来年には「灰色のサイ（存在は明白だが見過ごされがちな問題）」に関連した金融リスクが表面化する可能性があるとの見方を示した。

ＩＨＳマークイットが発表した
１０月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．
０と、過去２年あまりで最低となった。
輸出受注が２０１４年終盤以来初めて減少した。ユーロ圏の景気拡
大がピークを過ぎたことが改めて浮き彫りとなった。
速報値は５２．１、９月は５３．２だった。同指数は５０が景況拡
大と悪化の分かれ目となる。
１０月のＰＭＩは２０１６年８月以来の低水準。
生産指数も５１．３と、約４年ぶりの水準に低下。速報値からはや
や上方改定されたものの、前月の５２．７を下回った。
ＩＨＳマークイットの首席ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリ

アムソン氏は「ユーロ圏の製造業に対する懸念が強まった」と指摘。「
在庫調整、受注状況の悪化、楽観度の低下が重なり、成長に対するリス
クが（欧州中銀の示唆する）『概ね均衡』から『下振れ』にシフトしつ
つあるとの懸念が強まるだろう」と述べた。
「貿易摩擦がエスカレートする中、新規受注は約４年ぶりに減少し
た。輸出販売も過去５年あまりで初めて減少した」