週明け５日中盤の東南アジア株式市場は大半が下落。米中の貿易協議合意への期待が後退した。一方、連休明けのマニラ市場は上昇した。

中国の習近平国家主席は５日、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。この日から１０日まで上海で開催される中国国際輸入博覧会の開幕に当たり述べたもの。

英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、離脱日までにＥＵとの将来の通商関係が定まらない場合にアイルランド国境管理の復活を回避する安全策（バックストップ）について、導入３カ月後に同策を破棄する権利を非公式に要求した。英紙テレグラフが４日報じた。

日経平均が反落、中国株がマイナス圏で推移、中国の１０月サービス部門ＰＭＩが５０．８と前月から顕著に低下するなど、弱い材料が揃ったが、ドルは１１３円前半でのもみ合いとなり、午前の取引でドルは１１３円を割り込むことはなかった。

菅義偉官房長官は５日午前の会見で、米国がイラン産原油の禁輸措置から日本を一時的に除外すると伝えられていることに関連して「米国による対イラン制裁については、両国間でしっかり意思疎通を行っている」と述べた。

＜１１：４３＞　前場の日経平均は反落、米中通商問題への楽観が後退

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５８円６１銭安の２万１９８５円０５銭となり、
反落した。米中通商問題に対する楽観的な見方が後退。中国株がマイナス圏で推移したことなどが重しとな
った。指数寄与度が高いファーストリテイリング の下げも響いた。

ＴＯＰＩＸは０．７６％安。東証１部の売買代金は１兆２１４６億円。業種別ではパルプ・紙、その他
製品、石油・石炭製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、海運、空運、証券などは買われた。

個別銘柄では、ファーストリテイリング が４％超下落し、１銘柄で約１０３円の押し下げ要因
となった。同社が２日発表した１０月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比１０％減少していたことが嫌気
されている。

市場からは「ファーストリテの下げが足を引っ張っているが、マザーズ指数はしっかりで、ＴＯＰＩＸ
の下げも０．７％台。米国で中間選挙が終わ

午前１０時４５分に発表された１０月の中国サービス部門ＰＭＩが５０．８と、前月の５３．１から顕著に低下したことを受け、「中国経済のプロキシ（代理変数）としての豪ドルが売られた。ただ、その後に伝わった習主席の発言で反発して現在に至っている」（運用会社）という。

サウジアラビアの富豪で著名投資家のワリード・ビンタラール王子は４日、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の公式な捜査によって関与が疑われているムハンマド皇太子の潔白が証明されることになるとの見方を示した。

日銀は５日、残存期間２５年超を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は５００億円。買入予定日は１１月６日。

日銀は５日、残存期間１年以下を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は５００億円。買入日は１１月６日。