ドイツのショルツ財務相は１２日、イタリアの２０１９年予算案を巡る同国と欧州連合（ＥＵ）の対立について、解決策が見出せるとかなり楽観的にみていると明らかにした。

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ドイツのショルツ財務相は、グーグルやフェイスブックなど大手情報技術（ＩＴ）企業を対象とする欧州連合（ＥＵ）のデジタル課税案について、１２月のＥＵ財務相理事会で拘束力のある合意をとりまとめたい考えを示し、フランスの案を支持した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は１２日、ＥＵは米国との貿易摩擦の深刻化を回避するため、あらゆるレベルで米政府側と交渉していると述べた。

三菱ＵＦＪ銀行の内田稔グローバルマーケットリサーチ　チーフアナリストは１２日のプレミアム・ニュースセミナー（リフィニティブ主催）に参加し、米中間選挙を受け、トランプ政権が通商や為替で対日圧力を強める可能性があると指摘した。
内田氏は米下院で共和党が過半数割れとなったことで「トランプ大統領が意欲を示していた追加減税の実現は、かなり遠のいた」と指摘した。

英政府筋は、１２日は閣議の予定はなく、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る協議が続いていると述べた。

自民党の阿達雅志参院議員（国土交通大臣政務官）は１２日、プレミアム・ニュースセミナー（リフィニティブ主催）に参加し、米国は水面下で日本に対して自動車の対米輸出削減と現地生産拡大を求めてきており、年明けに始まる日米通商交渉でも議論は不可避との見解を示した。１２月にも米側は対日通商要求の詳細を公表するとの見通しを明らかにした。米国側からは、１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台もの輸出削減を望む声もあり、交渉は厳しいものになると指摘した。
阿達氏は商社マン出身で弁護士資格を持つ米国通として、今後の日米交渉の展望を語った。「今回の中間選挙では、２０１６年の大統領選でトランプ氏が強かった州のいくつかを共和党が取りこぼしたため、トランプ大統領は次期大統領選での再選を目指し、米国の製造業の復活を強引に進め、貿易問題でより強硬な発言をする」と語った。
すでに米国は対メキシコ、カナダではＮＡＦＴＡ新協定（米国・メキシコ・カナダ協定＝ＵＳＭＣＡ）合意で米国の自動車輸入削減に向けて実績をあげており、対日本では「年間７兆円の対日貿易赤字のうち４兆円を占める、日本から米

イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は１２日、ＣＮＢＣのインタビューで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉を巡り、移行期間で合意した上で来年離脱することが依然として最も可能性の高い結果だとの考えを示した。

ベルギーのレインデルス外相は１２日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉について、今月中の本格的な進展は難しいとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１２日、イタリアをはじめ欧州で再び公的債務の持続性に対する懸念が浮上しており、ユーロ圏周縁国への波及リスクが高まっているとの認識を示した。