2018年9月期（2018年4月1日 - 2018年9月30日） 注) カ
ッコ内は前年比、△は赤字

18年9月期実績 18年3月期実績 19年3月期予想 19年9月期予想
営業収益（百万円） 8,577 8,126 8,409 8,311
(+5.5 %) (+4.1 %) (-2.0 %) (-1.2 %)
当期利益（百万円） 3,197 3,175 3,252 3,239
(+0.7 %)

＜１４：４３＞　15日に5年債入札、外部環境追い風で無難予想

１５日に５年債入札が行われる。利率０．１％で第１３７回債のリオープン発行になる見通し。発行予
定額は２兆円程度。

該当区分である「残存３年超５年以下」の日銀買い入れは１１月から１回オファー金額レンジが上方修
正されたが、月５回から４回に減らされたため、月間ベースで事実上の減額となる。また、今回の日銀買入
オファー日が入札翌日から２営業日後の１９日に変更され、日銀トレードを前提にした需要減少が懸念され
ている。

もっとも、世界的に株価の不安定な展開で、安全資産とされる国債に資金が流入しやすい地合いが続い
ている。「日銀が買い入れが大きいため、月間ベースで買入額を多少減らしても、需給が大きく緩むことは
考えにくい。外部環境の追い風を支えに、無難に通過するのではないか」（証券）とみられている。
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比

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◎ＮＡＴＯは欧州防衛に不可欠＝マティス米国防長官
2018年11月14日 14:28:00
ワシントン　１３日　ロイター - - マティス米国防長官は１３日、フランスとドイツが「欧州軍」の創設を呼び掛けている中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州の防衛に不可欠であるとの見解を示した。
◎米上院、サウジ支援停止法案採決の可能性　イエメン内戦・記者殺害で
2018年11月14日 14:03:00
ワシントン　１３日　ロイター - - イエメン内戦やジャマル・カショギ記者の殺害事件を巡り、米上院の議員は１３日、サウジアラビアへの支援停止などを盛り込んだ法案を数週間以内に採決する可能性があるとの見方を示した。
◎〔焦点〕ＧＤＰから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実施の根拠に
2018年11月14日 13:12:00
東京　１４日　ロイター - - ２期ぶりのマイナス成長となった２０１８年７−９月期国内総生産（ＧＤＰ

マティス米国防長官は１３日、フランスとドイツが「欧州軍」の創設を呼び掛けている中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州の防衛に不可欠であるとの見解を示した。

＜１４：１８＞　日銀が訓練目的の共通担保資金供給オペを通告、即日スタート　

日銀は、共通担保資金供給（全店・固定金利方式）をオファーした。同オペは、短期金融市場、証券市
場、外国為替市場の３市場合同で実施する業務継続計画に関する訓練の一環として実施するもの。即日スタ
ート、エンド日は１１月１５日、１先あたりの応札額は１億円。オファー額は１０００億円。

この結果、きょうの当座預金残高は３９１兆９０００億円となる見込み。
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比 間
2 -0.15 -0.1 -0.0 14:
年 42 06 18
5 -0.09 -0.0 -0.0 14:
年 5 87 04 17
10 0.103 0.11 -0.0 14:
年 1 03 18
20 0.

中国 前場終値 前日比 ％ 始値
上海総合指数 2,653.2437 - 1.6358 - 0.06 2,648.3091
前営業日終値 2,654.8795
ＣＳＩ３００指数<.C 3,232.979 - 4.403 - 0.14 3,233.641
SI300>
前営業日終値 3,237.382
香港 前場終値 前日比 ％ 始値
ハンセン指数 25,758.06 - 34.81 - 0

＜１２：５４＞　国債先物が4カ月ぶり高値、株先安観くすぶり短期筋が買い

国債先物が上げ幅を拡大。中心限月１２月限は午後の取引開始直後に、一時前日比１３銭高の１５０円
９３銭とこの日の高値を付けるとともに、中心限月の日中取引で７月２０日以来、約４カ月ぶりの水準に上
昇した。
きょうの東京市場では、日経平均株価が反発するなど株安の流れが一服しているが、「海外を見渡すと
、リスクオフの材料が目白押し。いつ株価が下落し、リスクオフの流れが再燃しても不思議ではなく、短期
筋が先物に買いを入れているのだろう」（国内金融機関）という。
また、現物市場では、２０年を中心にした超長期ゾーンに国内勢とみられる買いがあったという。２０
年債利回りは同１．５ｂｐ低い０．６３０％と１０月３０日以来の水準に低下した。１０年最長期国債利回
り（長期金利）は同０．５ｂｐ低い０．１０５％で推移している。
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政権内部に詳しい複数の関係者によると、ケリー大統領首席補佐官、ニールセン国土安全保障長官、ジンキ内務長官が近いうちに政権を去る可能性が浮上している。

中国国家統計局のデータに基づいてロイターが算出したところによると、１０月単月の不動産投資は前年同月比７．７％増加した。伸び率は９月単月の８．９％から縮小し、１０カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

豪連邦統計局が１４日発表した第３・四半期の賃金価格指数（賞与除く時給ベース）は季節調整済みで前年比２．３％上昇し、２０１５年終盤以来約３年ぶりの高い伸びを記録した。ただ、最低賃金引き上げが主な押し上げ要因で、民間部門の賃金の伸びは総じて低調だった。