英国のメイ首相は１６日、新しい欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）担当相に、保健担当閣外相のステファン・バークレー氏を指名した。

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード
終値
ＦＴＳＥ１００種 7013.88 -24.13 -0.34 7038.01

ロンドン株式市場は下落して取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る
懸念が根強い中、銀行や住宅建設など国内経済の動向に左右されやすい銘柄が売られた。
ポンド高に伴い輸出銘柄も弱含んだ。
前日はメイ英首相のＥＵ離脱協定案に反対して英内閣の複数の閣僚が辞任した。これ
を受けポンドは２０１６年以来の安値を付けたが、この日は０．５％高まで持ち直した。
ＥＵ離脱推進派のマイケル・ゴーブ環境相はこの日、メイ英首相への支持を表明した。
ただ難航するＥＵ離脱交渉の影響に対する懸念は根強く、住宅建設や銀行株の値下が
りが目立った。
先行き不透明感が漂う中、投資家は比較的安全な資産へ移

＜金利・債券＞
米東部時間12時19
分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終 コード
盤
３カ月物ユーロ 100.32 0.00 100.32
独連邦債２年物 111.99 -0.02 112.

アイルランドのバラッカー首相は１６日、同国と英領北アイルランド間の厳格な国境管理（ハードボーダー）を回避するには、英国と欧州連合（ＥＵ）が合意した離脱協定素案が唯一の道だとの考えを示した。

米検察当局は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏の訴追を準備している。バージニア州の連邦裁判所に１５日提出された無関係の刑事事件に関する書類で明らかになった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１６日、米金利はＦＲＢが中立金利と見なす水準に近づいているとし、中立的であることは「理に適う」との見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１６日、ＥＣＢは次の危機に対応する余地を確保し、市場が正常に機能するよう金融政策を危機前の状態に戻すべきと主張した。

東南アジア株式市場は総じて上昇した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待感が支援材料。マニラ市場は中央銀行が５回連続で利上げを行ったのを受け約２％上昇した。

* 10月のユーロ圏消費者物価指数改定値（エネルギー・食品・アルコール・たばこ除く）、前月比+0.1％
(内容を追加しました。)

今週（１２─１６日）の上海短期金融市場の人民元金利は上昇した。月半ばの納税のため企業の資金需要が高まった。中国人民銀行（中央銀行）は２週連続で、リバースレポを通じたインターバンク市場への資金供給を見送った。
７日物レポ金利（加重平均）は１６日午後時点で２．６０２４％と、前週末９日引け時の２．５５３２％を４．９２ベーシスポイント（ｂｐ）上回る水準。
７日物の上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）は３ｂｐ上昇し、２．６２９０％。前週末の引けは２．５９９０％だった。 翌日物レポ金利は２．３４００％、１４日物は２．４４５９％。