仏自動車大手ルノーは２０日、ルノーは日産自動車、および三菱自動車とのパートナーシップを引き続き重視しているとの見解を示した。またルノーの企業統治（コーポレートガバナンス）手続きは完全に機能しているとの立場も示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は２０日、ＥＣＢの政策正常化には何年もかかるとし、来月に予定されている量的緩和（ＱＥ）の終了はその第一歩に過ぎないとの認識を示した。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２０日、共和党が上下両院で過半数を握る年内に税制改革第２弾の法案が承認されることはないと明言した。記者団に述べた。

世耕弘成経済産業相とルメール仏財務相は２０日、日仏両政府がルノー・日産アライアンス（連合）を支援していくとの共同声明を発表した。

メイ英首相は、２１日夕にブリュッセルを訪れ欧州委員会のユンケル委員長と英の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の関係について協議する。英首相官邸が２０日、発表した。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は２０日、メイ首相と欧州連合（ＥＵ）がまとめたＥＵ離脱合意案は英国の円滑なＥＵ離脱に資するとして支持を表明した。

スペインのサンチェス首相は２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）合意案に盛り込まれた英領ジブラルタルに関する条項が修正されなければ合意案に反対する方針を示した。

防衛大綱の見直しに向けた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：北岡伸一国際大学学長）の第５回会合が２０日開催され、政府側から年内に取りまとめる防衛大綱のイメージが提示された。有識者からは大綱の名称などを巡り様々な意見が出された。懇談会は１２月に最終会合が開催される予定で、会合での意見を踏まえ年内に最終案がまとまる見通し。
会合後に記者会見した北岡氏によると、名称を巡り議論百出したが、焦点となっているＦ２戦闘機の後継機種や空母保有などに関する議論は「意外に出なかった」という。また米トランプ政権の意向を踏まえ与党が求める、防衛費の対ＧＤＰ比２％への引き上げは「日本の財政事情を知っているから、とてもできないと思っている」とコメントした。
＜従来と異なる速さで防衛力強化必要＞
政府側が提示した大綱イメージには「主要国の影響力の相対的な変化に伴い、パワーバランスの変化が加速化・複雑化」や「ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器開発」などの可能性を列挙。中国の台頭と米国の相対的な地位低下を前提に自主的なハイテク防衛の重要性を強調して

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２０日、現在６年半ぶりの低水準にある失業率について、賃金にさほど押し上げ圧力がかからずにさらに低下する可能性があると述べた。講演後の質疑応答で述べた。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長は、ギリシャについて、基礎的財政黒字を含む財政目標を３年連続で上回るとの見通しを示した。ただ、ギリシャは救済プログラムの中で約束した改革を続行する必要があると指摘した。