中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
上海総合指数<.SSEC 2,601.7365 + 27.0573 + 1.05 2,575.4541 2,601.9626 2,561.5618
>
前営業日終値 2,574.6792
ＣＳＩ３００指数<. 3,178.933 + 41.691 + 1.33 3,137.748 3,179.411 3,126.618
CSI300>

米財務省のマルパス次官は２７日、米上院外交委員会の公聴会で証言し、パキスタンは、中国から受けた融資の返済期限が来る前に、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの救済資金を返済する可能性が高いとの見解を示した。

金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が使用していた海外の高級住宅購入をめぐり、関与が疑われているオランダの子会社の業務について、監査法人が適切なのかという指摘を複数回していたことが明らかになった。関係筋が２８日、ロイターの取材に答えた。

大阪チタニウムテクノロジーズは２８日、２０１９年３月期の通期連結業績予想の下方修正を発表した。当期損益予想は８億円の黒字から一転、１５億円の赤字に修正した。

(一部で正しく表示されなかったため再送します)
＊指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。
　　
＊最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に
なれます。

＊「新規上場日程一覧」は をご覧ください。
------------------------------------------------------------

●国内経済・指標関係

0850　対外及び対内証券売買契約等の状況（週次：指定報告機関ベース）
0850　１０月商業動態統計（経済産業省）
1020　国庫短期証券の発行予定額等
1030　流動性供給入札の発行予定額等
1030　政井日銀審議委員講演（福岡市）
1030　２年利付国債の入札発行
1235　２年利付国債の入札結果
1430　政井日銀審議委員会見（福岡市）
1515　２年利付国債の第II非価格競争入札結果

●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）

２

＜１５：０９＞　国債先物は下落、長期金利は0.095％に上昇

長期国債先物は下落して引けた。前日の米債市場は横ばい圏での動きだったが、国債先物は良好な需給
環境を背景に強含みでスタート。その後は米中首脳会談を控えて模様眺めとなる市場参加者が多く、株高へ
の反応も鈍く狭いレンジでの取引にとどまっていたが、終盤にかけて下落幅を徐々に広げる展開になった。
海外勢主体の売りが出たとみられる。

現物債市場では、全てのゾーンで金利が上昇した。超長期ゾーンでは、高値警戒感が浮上する中、日銀
オペ減額への警戒感もありポジションを調整する動きが強まった。２年債入札を翌日に控えた中期ゾーンも
さえない。中期を対象にした日銀の国債買い入れオペは「残存３年超５年以下」の応札倍率が３倍台後半と
前回の２倍台から上昇し、需給の緩みを指摘する声があった。

長期国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比１２銭安の１５１円０１銭。１０年最長期国債
利回り（長期金利）は前営業日比１ｂｐ上昇の０．０９５％。

ＡＰの予測によると、米中間選挙の上院選で２７日に行われたミシシッピ州の決選投票は、共和党のシンディ・ハイドスミス氏が民主党のマイク・エスピー氏に勝利した。

＜１２：４２＞　日経平均は後場一段高、中小型株が買われる

日経平均は後場一段高、２万２１００円台後半で推移している。市場では「需給悪が
一巡し、売り込まれた中小型株を中心にリバーサルの買いが入っている。足元のファンダ
メンタルズはそれほど悪化していない。米中からソフトランディングを探る動きが出れば
年末に向けた株高も見込めそうだ」（ＫＨアセットアドバイザー・チーフストラテジスト
の中島肇氏）との声が出ている。


＜１１：３７＞　前場の日経平均は続伸、米中首脳会談への期待で一時200円超高

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９５円８６銭高の２万２１４８
円２６銭となり、４日続伸した。前日の米ダウの上昇と円安を受けた買いが先行。１２月
１日に行われる予定の米中首脳会談で貿易戦争がいったん鎮静化するとの期待から先物買
いも入り、上げ幅は一時２００円を超えた。だが、２万２０００円台では戻り待ちの売り
も多く、前場後半は高値圏でもみあう展開だった。

ＴＯ

ピュー・リサーチ・センターの報告によると、２０１６年の米国の不法移民人口は１０７０万人で、２００４年以降で最低だった。メキシコからの流入減が主な押し下げ要因とみられている。

世界保健機関（ＷＨＯ）欧州支部と欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の共同報告によると、２０１７年に東欧で新たにＨＩＶ（エイズウィルス）感染の診断を受けた人の数が１３万人超と、同地域で過去最悪となった一方、西欧では減少した。欧州全体では約１６万人だった。