イタリア政府の主要閣僚は、２０１９年予算案について２８日午後に協議する。２人の政府関係者がロイターに明らかにした。

東南アジア株式市場は大半が上昇した。米国と中国の政府高官の発言を受け、両国が貿易摩擦をめぐり休戦で合意するとの期待感が高まった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は２８日、原油市場を安定させるためにサウジが単独で減産に踏み切ることはないと述べた。

ロシアは２８日、クリミア半島で新型の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を近く配備すると発表した。

イランのザンギャネ石油相は２８日、一部の国が石油市場を操作してイランに打撃を与えようとしているとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日発表したデータによると、１０月のユーロ圏域内の企業向け融資は３．９％増に鈍化し、５月以来の低水準となった。景気見通しの悪化が融資に影響を与え始めている兆候の可能性がある。

中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
上海総合指数<.SSEC 2,601.7365 + 27.0573 + 1.05 2,575.4541 2,601.9626 2,561.5618
>
前営業日終値 2,574.6792
ＣＳＩ３００指数<. 3,178.933 + 41.691 + 1.33 3,137.748 3,179.411 3,126.618
CSI300>

２８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ピー・シー・エー 、公開買い付けにより、自己保有株を除く発行済株式総
数の３．２１％にあたる２２万株の自社株買いを実施へ。買い付け価格は１株当たり１７
９８円で、諸費用を含めた総額は４億１７５６万円。取得期間は１１月２９日から１２月
２７日。

・テクノプロ・ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．
３８％にあたる５０万株、取得総額２５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間
は１１月２９日から２０１９年１１月２８日。

・長瀬産業 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．００％にあたる１２０
万株、取得総額１９億５６００万円を上限とする自社株買いを実施へ。１１月２９日午前
８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行
う。買い付け価格は１１月２８日終値の１６３０円。

・ミロク情報サービス 、自己保有株を除く発行済株

日銀は２８日、黒田東彦総裁が１１月２９日から１２月２日の日程で、米国に出張すると発表した。ニューヨークにおけるＧ３０全体会合に出席する。
(清水律子)

欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は、独紙ハンデルスブラットと伊紙ラスタンパに対し、イタリアの２０１９年予算案について「大幅な修正」が必要だとの見解を示した。