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発行日時	ニュース見出し
2018-12-14 15:00	17日の国内・海外経済指標と行事予定＊指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目のをクリックしてご覧ください。　　＊最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧になれます。＊「新規上場日程一覧」はをご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係 0850　１２月日銀短観・企業の物価見通し 0850　１２月日銀短観の全容 1300　１１月マンション発売動向（不動産経研） 1530　経団連会長会見 1530　清田日本取引所ＣＥＯ会見 ●海外指標など（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）１４日（金） 07:00 独：卸売物価指数（連邦統計庁） Nov 08:00 ユーロ圏：サービス部門ＰＭＩ速報値 Dec 08:00 ユーロ圏：製造業ＰＭＩ速報値 Dec
2018-12-14 14:58	UPDATE 2-中国不動産投資、11月単月は伸び加速　住宅販売は軟調中国国家統計局の発表に基づくロイターの算出によると、１１月単月の不動産投資は前年同月比９．３％増と１０月の７．７％増から伸びが加速した。１４日に発表された他の主要指標が大幅な伸び鈍化を示したが、対照的な内容となった。ただ住宅販売と土地購入の状況は軟調で、不動産セクターの見通しがさえないことを示している。
2018-12-14 14:56	東南アジア株式・中盤＝大半が下落、弱い中国統計で地合い悪化１４日中盤の東南アジア株式市場は大半が下落し、中でもシンガポール市場は１．２％安となった。きょう発表された中国の鉱工業生産が弱めの内容となり、米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中国をめぐるリスクが高まっていることが浮き彫りになった後を受けた。
2018-12-14 13:12	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は安値もみあい、海外勢の先物売りは一巡＜１３：０８＞　日経平均は安値もみあい、海外勢の先物売りは一巡日経平均は安値もみあい。２万１４００円台後半で推移している。市場では「海外勢の先物売りが一巡し、値動きが鈍っている。週末を控えて押し目買いの意欲は乏しいものの、予想ＰＥＲ１２倍割れ水準では下値も売り込みにくい」（国内証券）との声が出ている。＜１１：４０＞　前場の日経平均は大幅反落、世界景気の先行きを懸念前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３７７円０３銭安の２万１４３９円１６銭となり、大幅に反落した。米国株が高安まちまちと外部環境に手掛かり材料が乏しい中、オーバーナイトでの先物安を受けた売りが先行した。米中貿易問題や世界経済の先行きなど懸念材料がくすぶる中、海外短期筋による仕掛け的な売りで下げ幅が拡大。取引時間中に発表された中国の１１月鉱工業生産や小売売上高が低調だったことで、日経平均は一時４００円を超す下げとなった。ＴＯＰＩＸは前日比１．３９％安。東証１部の前場
2018-12-14 13:04	シドニー外為・債券市場＝豪ドル・ＮＺドル下落、さえない中国指標受けオセアニア外国為替市場で豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは下落。世界経済減速を巡る懸念が再び広がる中、中国のさえない経済指標がリスク志向を一段と低下させている。
2018-12-14 13:01	指標予測＝11月貿易収支は6003億円の赤字、2カ月連続赤字へロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、１１月の貿易収支（原数値）の予想中央値は６００３億円の赤字で、２カ月連続の赤字となる見通し。
2018-12-14 13:00	〔マーケットアイ〕金利：国債先物が上昇幅を拡大、日銀オペ結果を好感＜１２：５９＞　国債先物が上昇幅を拡大、日銀オペ結果を好感国債先物が上昇幅を広げている。中心限月３月限は前営業日比２０銭高の１５１円９７銭近辺で推移している。超長期・長期を対象にした日銀の国債買い入れオペの応札倍率が前回から３本とも低下してことで、「需給の引き締まりが意識されている」（国内証券）という。とくに「残存１０年超２５年以下」の応札倍率が１倍台に低下しており、「２０年債の需給がタイト化していることが確認できた。終盤にかけて、同ゾーンの利回りに低下圧力がかかりそうだ」（同）との声がある。日銀が「残存５年超１０年以下」のオファー額を４３００億円とし、前回から２００億円の減額に踏み切ったが、オペ結果への影響は限られた。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.158 -0.151
2018-12-14 12:40	ＥＣＢ保有債調整、イタリア・フランス・スペインは残高減らす公算欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）政策の年内終了後、２兆ユーロ（２兆２７００億ドル）に上る保有債券を調整するのにあたり、イタリア、フランス、スペインの国債の保有残高が減少する公算が大きい。
2018-12-14 12:38	〔マーケットアイ〕金利：3カ月物ＴＢ入札は強めの結果、調整一巡との声＜１２：３７＞　3カ月物ＴＢ入札は強めの結果、調整一巡との声財務省が午後０時半に発表した新発３カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札結果で、最高落札利回りはマイナス０．２０１０％、平均落札利回りはマイナス０．２１２５％と、前回（最高：マイナス０．１６７５％、平均：マイナス０．１７５３％）に比べて低下した。市場では、入札結果について「入札前取引を反映し、強めとの評価。前回で調整が一巡して、しっかりした投資家需要がみられたようだ」（国内金融機関）との見方が出ている。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.159 -0.15 -0.006 12:35 5年 -0.131 -0.124 -0.01 12:35 10年 0.033 0.041 -
2018-12-14 12:37	来年の米新車販売、1680万台に減少へ＝全米自動車ディーラー協会ＮＡＤＡのウェス・ラッツ会長は「インセンティブ（販売奨励金）の減少が続き、金利が上昇すれば、月々の支払いが増え、消費者にとてつもなく大きな圧力がかかる」と表明。「今後の金利水準が重要な要素になる」と述べた。
2018-12-14 12:36	イベントダイアリー１２月１８日（火） 1030 ２０年利付国債の入札発行 1235 日本２０年利付国債の入札結果 1515 日本２０年利付国債の第ＩＩ非価格競争入札結果
2018-12-14 12:25	ソウル株式市場・午前＝反落、海外情勢が圧迫　ハイテク安い韓国日本時間12時17 前日比％始値分総合株価指数<.KS1 2,069.13 - 26.42 - 1.26 2,095.64 1> 前営業日終値 2,095.55 １４日午前のソウル株式市場の株価は反落している。貿易摩擦緩和への期待が薄れる一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏経済成長の減速を予想したことが株安の背景にある。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０２１１ＧＭＴ（現地、日本時間午前１１時１１分）時点で前日終値比３０．１７ポイント（１．４４％）安の２０６５．３８。中国当局は１３日、国家
2018-12-14 11:13	景気回復、最長更新するか「来週お話しできる」＝茂木経済再生相茂木敏充経済再生相は１４日の閣議後会見で、今回の景気回復が「いざなぎ景気」を超えたと１３日正式に判断されたことを受け、戦後最長の景気回復となるかどうかは「来週お話できる」と述べた。
2018-12-14 11:11	UPDATE 3-日銀12月短観、景況感は横ばい　貿易摩擦・海外減速で先行き警戒日銀が１４日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の景況感は横ばい、同非製造業は２四半期ぶりに改善するなど、ともにマイナスを見込んでいた市場の予想を上回る結果となった。ただ、貿易摩擦や海外経済減速への懸念も広がっており、製造業・非製造業ともに先行きは悪化を見込んでいる。
2018-12-14 11:10	〔マーケットアイ〕外為：豪ドル一段安、中国指標が予想下回る　株軟調で円堅調豪ドルが朝方の８２円前半から８１円半ばまで下落。中国の１１月の小売売上高、鉱工業生産が予想を下回ったことで、売りが強まっている。
2018-12-14 11:08	米・カナダで数百カ所に爆弾脅迫メール、ビットコイン2万ドル要求米国とカナダで１３日、数百の企業、官公庁、学校などに対し、爆弾を仕掛けたとして２万米ドル相当のビットコインを要求する脅迫メールが送られた。警察当局によると、信ぴょう性のあるものは見つかっていないという。
2018-12-14 11:03	BRIEF-中国の1─11月不動産投資、前年比＋9.7％［１４日　ロイター］ - * 1─11月の中国不動産投資、前年比＋9.7％
2018-12-14 10:59	UPDATE 1-イタリアと欧州委、予算案で早期合意目指す　17日までの妥結もイタリアが２０１９年の財政赤字目標を下方修正したことを受け、欧州委員会とイタリアは１３日、予算案での早期合意に向けて取り組んでいることを明らかにした。１７日までに合意する可能性もあるという。
2018-12-14 10:54	BRIEF-中国人民銀行、期間1年のＭＬＦ通じ2860億元供給　金利変わらず＝声明［１４日　ロイター］ - * 中国人民銀行、期間1年のＭＬＦ通じ2860億元供給　金利変わらず＝声明
2018-12-14 10:45	住宅ローン減税拡充で国税1000億円、地方税140億円減収＝19年度税制改正で政府筋２０１９年度税制改正に伴う平年度ベースの増減収見込額が、住宅ローン減税の拡充で国税１０００億円、地方税１４０億円の減収になることが分かった。車体課税の見直しでは国税５３０億円の減収となる。政府筋が明らかにした。
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