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ニュース見出し
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2018-12-17 11:52
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中国の習主席、反汚職運動で「圧勝」収めたと宣言=国営メディア
中国の習近平国家主席は共産党内での汚職との戦いで「圧勝」を収めたと宣言し、なお反汚職運動を継続する考えを示した。中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。
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2018-12-17 11:44
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〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、売られ過ぎの反動で買い戻し
<11:42> 前場の日経平均は反発、売られ過ぎの反動で買い戻し
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比162円02銭高の2万1536円85銭となり、反発
した。14日に400円を超す下落となった反動もあり、朝方から買い戻しが先行。米株先物がプラス圏で
推移したことや為替がやや円安方向に振れたことも支えとなった。
TOPIXは0.40%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0110億円だった。業種
別の上昇率上位には電気・ガス、陸運、保険などがランクイン。一方、下落率上位は鉱業、石油・石炭、水
産・農林などが並んだ。
今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や中国の中央経済工作会議を控え、週前半は様子
見ムードが強いとの見方もある。市場では「しっかりした動きとなったが、先週末の下げ分を全部埋めてい
るわけではない。どちらかと言えば年末を控えたポジション調整だろう」(アイザワ証券の日本株ストラテ
ジスト、清水三津雄氏)との声が出ていた。
東証1部の
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2018-12-17 11:41
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シドニー外為・債券市場=豪・NZドル下落、豪国債は財政赤字縮小見通しで買われる
オセアニア外国為替市場では、オーストラリアドルとニュージーランドドルが下落。中国や世界経済の成長鈍化に対する懸念が背景となった。
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2018-12-17 11:30
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UPDATE 1-豪政府、18年度の財政赤字見通し引き下げ 19年度は黒字に
オーストラリア政府は17日、半期の財政見通しを公表し、2018年度(19年6月末まで)の財政赤字は52億豪ドル(37億米ドル)との見通しを示した。5月予想時の145億豪ドルから大幅に縮小する見込み。
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2018-12-17 11:22
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サウジ、記者殺害で皇太子非難の米上院決議を批判 「内政干渉」
サウジアラビア外務省は17日、同国の記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関して声明を発表し、この事件は犯罪であり、サウジの政策を反映したものではないと主張。同氏殺害を巡り米上院が先週採択した決議を批判した。
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2018-12-17 11:19
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〔マーケットアイ〕外為:ドル指数97半ば、「ドル高感」ないまま1年半ぶり高値圏
他方、今回のドル指数の上昇は「フランスのデモやマクロン大統領の支持率低下などを背景とするユーロ安と、ノーディール・ブレグジットのリスクが濃厚になってきた英ポンドの弱さによって他律的にもたさされたもの」(金融アナリスト)とされ、ドルや米国経済の強さを反映したものではないという。
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2018-12-17 10:51
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三菱自がきょう取締役会を開催、報酬委員会設置へ=関係筋
三菱自動車が17日に取締役会を開く。同社は12月中にカルロス・ゴーン前会長に関する内部調査の結果を公表する予定だったが、同日の取締役会までに調査結果が間に合わず、同取締役会では報酬委員会の設置を決める方針だ。関係筋が明らかにした。
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2018-12-17 10:45
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アジア通貨動向(17日)=バーツやルピアが下落
0134GMT(日本時間午前10時34分)現在のアジア新興国通貨の対米ドル相
場は以下の通り。
*Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前
日NY市場引け値。
Currency Latest bid Previous day Pct Move
Japan yen 113.440 113.37 -0.06
Sing dlr 1.376 1.3766 +0.04
Taiwan dlr 30.868 30.867 -0.00
Korean won 1132.200 1130.8 -0.12
Baht 32.780 32.67 -0.34
Peso 53.
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2018-12-17 10:44
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銘柄速報:新規上場のツクイスタッフの初値は4030円、公開価格を53.2%上回る
*この記事は見出しのみの速報です。
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2018-12-17 10:30
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〔マーケットアイ〕株式:日経平均はしっかり、米株先物の小幅高や円安など支え
<10:27> 日経平均はしっかり、米株先物の小幅高や円安など支え
日経平均はしっかり、2万1400円台後半で推移している。寄り付き後に買い戻しが先行する中、米
株先物の小幅高や為替の円安などを眺めて一時200円近くまで上げ幅を拡大した。その後は伸び悩んでい
るものの、プラス圏を維持している。
市場では「米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や中国の中央経済工作会議を控え、週前半は
基本的に様子見。積極的に買いづらく上値は重い」(国内証券)との声が出ていた。中国株が軟調なら日経
平均がマイナス転換する可能性もあるという。
<09:10> 寄り付きの日経平均は反発、買い戻しが先行
寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比16円90銭高の2万1391円73銭となり、
反発で始まった。世界経済の減速懸念を背景に前週末の米国株は大幅安だったが、日経平均は14日に40
0円を超す下落となり、先物主導で米株安を織り込んでいたため、売りポジションの買い戻しが
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2018-12-17 10:29
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日銀が国債買い入れを通告、対象は変動利付債=1000億円
日銀は17日、変動利付債を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は1000億円。買入予定日は12月18日。
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2018-12-17 10:27
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米WTI原油先物が小幅高、世界経済巡る懸念で上値重い
アジア時間の米WTI原油先物は小幅に上昇。米石油掘削リグ稼動数の減少が相場の支援材料となったが、主要諸国の景気減速懸念が上値を抑えた。
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2018-12-17 10:22
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BRIEF-信用と社会融資の合理的な伸びを誘導へ=中国人民銀行
[北京 17日 ロイター] -
* 信用と社会融資の合理的な伸びを誘導へ=中国人民銀行
* 金融市場を秩序立った方法で開放する=中国人民銀行
* 民間・小規模企業への金融支援を強化へ=中国人民銀行
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
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2018-12-17 10:19
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〔マーケットアイ〕金利:日銀が中期・変動利付債の国債買入を通告、金額は据え置き
<10:17> 日銀が中期・変動利付債の国債買入を通告、金額は据え置き
日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。対象は「残存1年超3年以下」(買入予定額35
00億円)、「残存3年超5年以下」(同4000億円)、「変動利付債」(同1000億円)。買入予定
額はいずれも前回から据え置かれた。
国債先物は日銀通告に反応薄。中心限月3月限は152円13銭付近でもみあっている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.161 -0.15 0 10:07
5年 -0.141 -0.133 -0.004 10:14
10年 0.019 0.029 -0.006 10:15
20年
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2018-12-17 8:55
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非自由主義的な思想拡大がユーロに脅威=ドラギECB総裁
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は15日、非自由主義的な政治思想の拡大がユーロを脅かしていると警鐘を鳴らした。その上で、ユーロを離脱すれば困難が軽減されると考えるのは幻想だと指摘した。
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2018-12-17 8:48
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英EU離脱、再投票なら国民との誓約破る メイ氏議会で反対表明へ
メイ英首相は17日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う2度目の国民投票について、実施すれば国民との誓約を破り、政治に取り返しのつかないダメージを与えると訴え、議会で反対を表明する。
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2018-12-17 8:44
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米、中国製品2000億ドル分への追加関税を正式に延期 3月2日適用へ
米通商代表部(USTR)は14日、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税適用日を2019年1月1日から同年3月2日に正式に延期した。先の米中首脳会談で合意された90日の猶予期間に貿易や知的財産権保護に関する協議を推進する。
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2018-12-17 8:39
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英教育相と国際貿易相、EU離脱巡る2度目の国民投票を否定
英政権の2閣僚は16日、メイ首相の欧州連合(EU)離脱案は修正により議会承認を得ることは可能で、2度目の国民投票の準備はしていないと明言した。
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2018-12-17 8:33
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〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
<08:30> 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車 、ソニ
ー 、パナソニック が売り優勢。キヤノン は売り買い拮抗。ホン
ダ はやや買い優勢とまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<998
3.T>は売り優勢。ファナック は売り買い拮抗している。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン
シャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ がいずれもやや売り優
勢となっている。
東証第1部出来高上位50銘柄
東証第1部値上がり率上位50銘柄
東証第1部値下がり率上位50銘柄
日経225先物
SGX日経225先物
TOPIX先物
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2018-12-17 8:33
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仏首相、19年赤字の対GDP比率は約3.2%と予想=新聞
フランスのフィリップ首相は仏紙レゼコーとのインタビューで、2019年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は、欧州連合(EU)が定める上限の3%を突破し、約3.2%になるとの見通しを示した。
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