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発行日時	ニュース見出し
2018-12-18 12:48	UPDATE 1-入管法改正、日本の潜在成長率を中期的に下支え＝中曽前日銀副総裁中曽宏・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）とピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）が主催したセミナーに出席し、改正出入国管理法（入管法）の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。
2018-12-18 12:41	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は再び2万1100円台、アジア株安で売り直し＜１２：４０＞　日経平均は再び2万1100円台、アジア株安で売り直し日経平均は２万１１００円台での値動き。ランチタイムに先物に売りが出た。上海株が１％を超す下げとなるなど、アジア株が軟調に推移している。円安は必ずしも輸出業者の価格引き下げにつながっていない、とする浅川財務官の発言も伝わっている。市場では「足元の円高はどちらかといえば株安を受けて進んだ印象がある。上海株の下げを受け、世界景気のスローダウンが改めて警戒されている」（銀行系証券）との声が出ていた。＜１１：３８＞　前場の日経平均は反落、米株急落で売り　2万1000円割れ回避前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６４円２２銭安の２万１２４２円６６銭となり、反落した。前日の米国株が大幅安となったことが重しとなり、下げ幅は一時４００円に迫った。ただ朝安後は押し目買いが入り下げ幅を縮小。２万１０００円割れは回避した。前引け時点の騰落率
2018-12-18 12:34	米民主党、トランプ大統領巡る議会調査の役割調整が課題に米民主党が下院の多数派となるまで残り３週間を切ったが、トランプ大統領に関する一連の調査の主導権をどの委員会に与えるかを巡り党内の調整が続いており、下院議長に就任するとみられているナンシー・ペロシ議員の頭痛の種になる可能性がある。
2018-12-18 12:28	Ｔモバイルとスプリントの合併、対米外国投資委が承認米通信大手のＴモバイルＵＳとスプリントは１７日、両社の合併について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から承認を得たと発表した。
2018-12-18 12:19	UPDATE 2-米利上げ、景気を持続させる意味で悪い発想でない＝麻生財務相麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、米国の段階的な利上げ方針について「米景気が極めて好調との前提で利上げしており、景気を持続させる意味で決して悪い発想ではない」と評価した。利上げ継続観測により株や為替に影響も出ているが「米景気の全体が一番肝心で、いろいろ言われながらも（米経済の）全体像を誤らないようにしているのではないか」と理解を示した。
2018-12-18 12:12	ソウル株式市場・午前＝ほぼ横ばい韓国日本時間11時57 前日比％始値分総合株価指数<.KS1 2,068.26 - 2.83 - 0.14 2,057.39 1> 前営業日終値 2,071.09 １８日午前のソウル株式市場は、ほぼ横ばいで推移している。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１５０ＧＭＴ（午前１０時５０分）時点で、０．９６ポイント（０．０５％）高の２０７２．０５。投資家は１８、１９両日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げが決まると見込んでいる。エコノミストは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年、より緩やかなペースながら利上げする
2018-12-18 12:10	〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは112円半ば、上値重い正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１２円半ば。一時１１２．５９円まで下落し、今月１０日以来１週間ぶり安値をつけた。
2018-12-18 11:57	経済指標予測 * ロイターの指標コードのデータに基づいています ◆国内分日付時刻指標名期間ロイター調単位前回 RIC 査 12/19 8:50 貿易統計：輸出（前年比） 11月 1.8 Percent 8.2 12/19 8:50 貿易統計：輸入（前年比） 11月 11.5 Percent 19.9 12/19 8:50 貿易統計：貿易収支
2018-12-18 10:59	米ＷＴＩ原油先物は1％安、供給過剰懸念を嫌気アジア時間の米ＷＴＩ原油先物は１％下落。前日に１バレル＝５０ドル台を割り込み、この日も軟調に推移している。米国での在庫が大幅増加したことやシェールオイルの産出増加が、供給過剰に対する懸念につながっている。
2018-12-18 10:53	訂正-UPDATE 1-アジア通貨動向（17日）＝大半が小動き、バーツは0.3％安アジア新興国通貨は大半が小動き。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、ドルはほぼ１８カ月（訂正）ぶり高値で推移している。ＦＯＭＣでは利上げ決定が予想されている。アジア通貨の中で最も下げているのはタイバーツで、最も上昇しているのはインドルピー。原油価格の下落がルピーを支援している。メイバンク（シンガポール）の為替リサーチ部門責任者サクティアンディ・スパート氏は１４日付の顧客向けノートで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げし、声明と会見で引き続きタカ派的なトーンを示せば、ドルの押し上げ要因、また円を除くアジア通貨の重しとなる可能性があると指摘した。一方で「ハト派的な利上げ」となれば、クリスマス休暇前にアジア通貨が持ち直す可能性があるとの見方を示した。インドネシアルピアは０．２％安。インドネシア統計局が発表した１１月の貿易収支は、５年超ぶ
2018-12-18 10:52	新大綱・中期防が決定、総額27兆4700億円　Ｆ３５追加購入105機政府は１８日、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９─２３年度の５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。新たな大綱には、従来の陸・海・空に加え宇宙・サイバー領域での対応強化を明記した。与党内にも異論のあった護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、空母に垂直着陸できる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入も事実上明記した。
2018-12-18 10:49	政府の19年度経済見通し＋1.3％、景気対策織り込み民間より高め政府が１８日閣議了解した２０１９年度政府経済見通しでは、実質成長率見通しを１．３％成長とし、１８年度見込みの０．９％より加速する姿を示した。世界経済の減速により外需がマイナス寄与度となるにもかかわらず、景気対策で内需を押し上げ、民間見通しより高めの成長率を見込んでいる。政府は今年夏の年央見通しでは１８年度は１．５％成長とみていたが、相次ぐ自然災害による落ち込みやアジア向け輸出の停滞により下方修正。１９年度も貿易摩擦の影響により国際機関が世界経済見通しを下方修正したことなどから、年央見通しの１．５％成長から下方修正した。それでも、両年とも１％以下の見通しが多い民間調査機関と比べると、高めの試算を示している。消費税率引き上げが予定されている中、軽減税率や教育無償化、ポイント還元、自動車・住宅減税、国土強靭化といった一連の施策を講じることで内需を中心に景気回復が見込まれるとしている。外需の落ち込みはあるものの、人手不足対応などで設備投資も堅調に推移する姿を示す。物価見
2018-12-18 10:45	アジア通貨動向（18日）＝堅調、ルピアとウォンがけん引０１３５ＧＭＴ（日本時間午前１０時３５分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 112.770 112.82 +0.04 Sing dlr 1.372 1.3725 +0.04 Taiwan dlr 30.845 30.870 +0.08 Korean won 1129.500 1131.3 +0.16 Baht 32.730 32.77 +0.12 Peso 52.
2018-12-18 10:42	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅縮小、米金融政策などに対する『催促相場』との見方も＜１０：３５＞　日経平均は下げ幅縮小、米金融政策などに対する『催促相場』との見方も日経平均は下げ幅縮小。２万１２００円台後半での値動きとなっている。ＴＯＰＩＸは年初来安値更新後は下げ渋り。業種別では鉄鋼がプラスに転じた。世界景気の鈍化懸念から米国株安が進行したが、日経平均は足元では押し目買いに支えられている。市場では直近の米国株の下落について「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に、来年以降の米利上げペースを鈍化させたいといった『催促相場』の一面がある。トランプ米大統領が金融政策に口出しをすれば、市場は混乱するだけであり、それをけん制する意味合いもあるのではないか。株安は長続きしないだろう」（国内投信）との声も出ている。＜０９：１２＞　寄り付きの日経平均は反落、米株急落で警戒感　下げ幅300円超す寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２３１円３７銭安の２万１２７５円５１銭となり、反落で始まった。前日の米国株が大幅安となった
2018-12-18 10:40	〔マーケットアイ〕金利：財務省が20年債入札通告、消去法的な需要で無難予想＜１０：３８＞　財務省が20年債入札通告、消去法的な需要で無難予想財務省は午前１０時半、２０年債入札を通告した。利率０．７％、第１６６回リオープン発行となり、発行予定額は１兆円。２０年債入札は無難な範囲に収まるとみられている。２０年債利回りは前回入札の落札利回り０．６１％水準を大きく下回り０．５４５％に低下しているため、金利の絶対値に魅力はなく、積極的な入札参加を見合わせる市場参加者も出てきそうだ。調整不足との声もある。ただ、「外部環境が円債市場にフォローな流れとなる中、安全資産としての日本国債への需要は強く、入札では消去法的なニーズが一定程度入るのではないか」（国内証券）との見方がある。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.162 -0.152 -0.002 10
2018-12-18 10:38	UPDATE 1-高水準の債務や住宅価格安が経済の下振れリスク＝豪中銀議事要旨オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が１８日に公表した１２月理事会の議事要旨によると、理事会は、次の金利変更は下向きよりも上向きになると予想しているものの、住宅価格の下落や高水準の家計債務、賃金の伸び悩みが国内経済の下振れリスクだと指摘した。
2018-12-18 10:17	日銀が国庫短期証券買い入れを通告＝1000億円日銀は１８日、国庫短期証券の買い入れを通告した。買入予定額は１０００億円、買入予定日は１２月１９日。
2018-12-18 9:44	高水準の債務や住宅価格安が経済の下振れリスク＝豪中銀議事要旨オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が１８日に公表した１２月理事会の議事要旨によると、理事会は、次の金利変更は下向きよりも上向きになると予想しているものの、住宅価格の下落や高水準の家計債務、賃金の伸び悩みが国内経済の下振れリスクだと指摘した。
2018-12-18 8:45	UPDATE 1-米ツイッター、国家が後ろ盾のハッキングの可能性調査　株価急落米ツイッターは、国家を後ろ盾とするハッカーとの関係が疑われる不審なトラフィックについて調査していると発表した。これを受けて株価は７％近く下落した。
2018-12-18 8:33	〔マーケットアイ〕株式：寄り前の板状況、主力輸出株は売り優勢＜０８：３２＞　寄り前の板状況、主力輸出株は売り優勢市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニックなどの主力輸出株が売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックも売り優勢となっている。メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが売り優勢。みずほフィナンシャルグループは売り買い拮抗している。東証第１部出来高上位５０銘柄東証第１部値上がり率上位５０銘柄東証第１部値下がり率上位５０銘柄日経２２５先物ＳＧＸ日経２２５先物ＴＯＰＩＸ先物日経２２５オプション
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