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◎日経平均は1000円安、2万円割れ　1年8カ月ぶり安値水準
2018年12月25日 15:34:00
東京　２５日　ロイター - -東京株式市場で日経平均は大幅に５日続落。国内連休中に米ダウが１０００ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は２万円の大台を下回り、取引時間中としては１年８カ月ぶり安値を付けた。午後は安値圏で一進一退となっていたが、為替の円高を眺めて下値を拡大した。下げ幅は２月６日（１０７１円８４銭安）に次ぐ、今年２番目の大きさ。
◎東京地裁、ケリー前日産代表取締役の保釈決定　保釈金7000万円
2018年12月25日 15:13:00
東京　２５日　ロイター - - 東京地裁は２５日午後、金融商品取引法違反の罪で起訴されていた日産自動車の前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告の保釈を認める決定を下した。保釈保証金は７０００万円で、払い込み終了後、２５日中にも保

ＮＨＫや共同通信などの国内報道各社によると、東京地裁は２５日午後、金融商品取引法違反の罪で起訴されていた日産自動車の前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告の保釈を認める決定を下した。保釈保証金は７０００万円で、払い込み終了後、２５日中にも保釈されるとみられる。

トルコは２４日、米国がシリアからの軍撤退を表明したことにより、トルコの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いに影響が出ることはないとの見方を示した。

中国 前場終値 前日比 ％ 始値
上海総合指数 2,466.2901 - 60.7170 - 2.40 2,503.9498

前営業日終値 2,527.0071
ＣＳＩ３００指数<.CSI3 2,969.000 - 69.198 - 2.28 3,006.879
00>
前営業日終値 3,038.198

中国株式市場は反

ドルは１１０．１６円付近。朝方一時１１０．０５円と４カ月ぶりの安値をつけたが、その後、日経平均が下げ幅を拡大しても、１１０円前半に踏みとどまり、下げ渋っている。

朝方の取引でドルは１１０．０５円まで下落したが、その後は、日経平均が前営業日比で１０００円を超える下げ幅となったにも関わらず、１１０円前半で下げ渋った。

＜１１：３８＞　前場の日経平均は1018円安、1年8カ月ぶり安値　全面安商状

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０１８円７４銭安の１万９１４
７円４５銭と、大幅続落した。国内連休中に米ダウが１０００ドルを超す下げとなったこ
とで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は２万円の大台を下回り、取引時間
中としては２０１７年４月以来、１年８カ月ぶり安値を付けた。東証１部銘柄の９８％超
が値下がりする全面安商状となった。

騰落率は日経平均が５．０５％安、ＴＯＰＩＸが４．９９％安となった。日経平均を
構成する全銘柄、東証３３業種全てが下落。精密機器が６％超、医薬品、輸送用機器、サ
ービスなどが５％超の下げとなった。ＴＯＰＩＸは２０１６年１１月以来、２年１カ月ぶ
りの安値水準。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数（ＶＩ）
は３２ポイント台に上昇し、今年２月以来の高水準を付けている。

米中通商問題を巡る悲観的な見方や、米政府機関の一部閉鎖、ト

連休明けの東京市場で、株安・債券高が進行している。薄商いの中で、海外要因に振らされている局面なのだろう。日米欧の中銀による異次元の金融緩和政策、トランプ米政権の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の継続、各国財政拡大の流れなど、これまで景気をふかしてきた政策の持続性に懐疑的な見方が広がっていることが影響しているのではないか。

＜１１：２４＞　日経平均は1000円超す下げ、米政治情勢の不透明感で売り圧力継続

日経平均は前週末比で１０００円を超す下げとなった。足元では１万９１００円台半
ばでの値動き。ブルームバーグが関係者の話として、トランプ米大統領がムニューシン財
務長官の解任を検討しているもようと報道。米政治情勢に対する不透明感が意識される中
、リスク回避の売りが継続している。市場では「年明け以降、米地区連銀総裁の講演など
を通じ、利上げ打ち止めとの見方が広がるまでは、厳しい相場が続きそう」（国内証券）
との声も出ていた。


＜１０：４１＞　日経平均は下げ幅900円超に拡大、ＶＩは10カ月ぶり32ポイント台

日経平均は下げ幅を９００円超に拡大。１万９２００円台前半で推移している。投資
家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数（ＶＩ） は３２ポイ
ント台に上昇。取引時間中としては今年２月以来、１０カ月ぶりの高水準を付けた。上海
株も下落している。「本来は外部環境に左右されに

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で日米の株価急落の連鎖について、米中貿易摩擦などが材料視されているようだが日本企業の健全性に問題はなく大きな心配はないとの見解を示した。
連休明けの日経平均株価は先物主導で１０００円近く下げしており、２カ月間で５０００円程度も下落した。麻生財務相は「マーケットに関しては財務大臣が発言しないことになっている」と前置きした上で「株価は先行き志向」だが「過度に反応しすぎている」と述べた。
「日本も企業の収益性は上がっており（企業の）内容自体が悪いわけでない。政府の（政策）方針も悪くない」と指摘、日本企業の健全性や政府の政策運営に問題はないとの見解を示した。その上で「米中の貿易摩擦に対する心配などが売りの材料になっている感じがするが、大きな心配をしているわけではない」と語った。
(竹本能文)