欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクチ・スロバキア中銀総裁は１１日、ユーロ圏の指標は下向き傾向にあり、楽観的な見方も薄れているもようだとした上で、域内の経済成長は明確に減速しているとの認識を示した。

東南アジア株式市場は、米中の閣僚級貿易協議が開催される見通しなどを好感し、大半の市場が上昇して引けた。米中は次官級の協議を終え、中国の劉鶴副首相が今月中に訪米するとの見通しが伝えられている。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融政策で忍耐強くなれるとの認識を改めて示したことも支援材料となった。

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2553.8313 + 18.7328 + 0.74 2539.5487 2554.7869 2533.3586

前営業日終値 2535.0985
中国 ＣＳＩ３００指 3094.778 +22.092 +0.72 3082.262 3102.833 3071.026
数

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、米アップルは今年、「ｉＰｈｏｎｅ ＸＲ」の後継モデルなど、ｉＰｈｏｎｅの新モデルを３機種発表する。

フランスのある司法関係者は、仏当局による竹田恒和日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長に対する贈賄容疑の訴訟手続き開始を確認した。

［ロンドン　１１日　ロイター］ -
* 11月のＥＵ域外との英貿易収支は39.25億ポンドの赤字＝統計局（予想：37.00億ポンドの赤字）
* 11月の英貿易収支は120.23億ポンドの赤字＝統計局（予想：114.00億ポンドの赤字）
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金融庁は１１日、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、訪問審査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。金融庁は１１日付でコインチェックへの業務改善命令を解除した。

１１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ベイカレント・コンサルティング 、自己保有株を除く発行済株式総数の１
．７３％にあたる２６万５０００株、取得総額８億円を上限とする自社株買いを実施へ。
取得期間は１月１５日から３月２９日。

・メディア工房 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．４５％にあたる２
５万株、取得総額１億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１月１５日から２
月１４日。

・住江織物 、自己保有株を除く発行済株式総数の８．４６％にあたる６０万
株、取得総額１８億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１月１５日から２０
２０年１月１４日。
具体的には、６０万株について、１月１５日午前８時４５分の東証自己株式立会外買
付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は１月１１日終値
の２３５３円。

・トレジャー・ファクトリー 、自己保有株を除く発行済株式総数の

厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」などが低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。

深刻な経済状況が続くベネズエラで１０日、マドゥロ大統領が２期目の就任式を行った。一方、米国や他の南米諸国は、同大統領が不法に権力を奪ったとして非難した。