トランプ米大統領は２５日、政府機関一部閉鎖の解除に向けて議会と合意したことを明らかにし、２月１５日まで３週間の資金を手当てするつなぎ予算案に署名すると発表した。

＜ロンドン株式市場＞　４日続落して取引を終えた。携
帯電話サービス大手ボーダフォンが大幅安となったほか、ポンド高によって輸出
銘柄が値を下げた。
ＦＴＳＥ１００種は週間ベースで２．２５％下落し、７週間ぶりの大幅な落ち込み。
今年初めてのマイナスとなった。
ボーダフォンは４．９％下落した。前日に発表した第３・四半期決算で主要な事業に
おける業績悪化が明らかになり２日続落した。今年に入り１０％超値を下げている。
ポンドは１１週間ぶりの高値を付けた。英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱す
ることはないとの期待が高まり、ポンドを押し上げた。メイ政権に閣外協力する北アイル
ランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）が、メイ首相のＥＵ離脱協定案について、アイ
ルランドとの国境問題を巡るバックストップ（安全策）に明確な期限を設けるのであれば
支持することを非公式に決定したとの報道が材料視された。ただＥＵは一貫して、安全策
に期限は設けないと主張している。
ポンド高に伴い製薬大手アストラゼネカや同グラクソ・スミスクライン（Ｇ
ＳＫ）、

米政府機関の一部閉鎖が続く中、ニューヨーク地方やフィラデルフィアの各空港で２５日、病欠の航空管制官が相次ぎ、数百便の運航が止まったり、遅れが出たりした。

英下院のレッドサム院内総務は２５日、欧州連合（ＥＵ）離脱案の通過に必要なら、ＥＵから「数週間の延長」を与えられることは可能との見方を示した。

中国政府は米国との貿易摩擦が続く中でさらなる景気刺激策を導入する方針。ただ中国はすでに多額の債務を抱えているほか、不動産市場では融資拡大により相場が高騰するリスクがあり、積極的な政策の余地はあまりない。複数の政策当局関係者が話した。

トランプ米大統領が２５日中に政府機関一部閉鎖とメキシコ国境の壁建設費用を巡り何らかの発表を行う見通しと、ＣＮＮが報じた。

米政府機関一部閉鎖が３５日目に突入する中、内国歳入庁（ＩＲＳ）の職員の欠勤が続いている。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡るセキュリティー不安が広がる中、フランスは２５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）網の通信基盤に対する精査能力強化を図るため、新法人法の修正案を提出した。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は２５日、ニューヨークのラガーディア空港に到着する便をストップした。３５日目に突入した政府機関一部閉鎖の影響で、ニューヨーク、フロリダ両州の航空管制施設で職員の欠勤が増加していることが背景にある。

２０１６年米大統領選のロシア関与疑惑で、大陪審は２５日までに、捜査妨害や証人買収、偽証罪で、トランプ氏の長年の盟友で、２０１６年陣営顧問のロジャー・ストーン被告を起訴した。