２８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ストライク 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．３％にあたる２５万
株、取得総額６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１月２９日から３月８
日。

・ルネサンス 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．７％にあたる６４万
株、取得総額１３億５３６０万円を上限とする自社株買いを実施へ。１月２９日午前８時
４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は１月２８日終値の２１１５円。

・アドヴァン 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．５％にあたる２２万
株、取得総額２億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１月２９日から３月３
１日。
　
　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

韓国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
総合株価指数<.KS1 2,177.30 - 0.43 - 0.02 2,184.41 2,188.15 2,169.17
1>
前営業日終値 2,177.73

ソウル株式市場はほぼ横ばい。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米中通商協議を
控えて警戒感が広がった。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ） は前営業日終値比０．４３ポイント（０．０２
％）安の２１７７．３０で引けた。
カタールの液化天然ガス（ＬＮＧ）船の発注計画が好感され、韓国造船大手の現代重
工業が２．５％高、大宇造船海洋が４％高、サムスン重工業<010
140.KS&g

日経平均・日足は「小陰線」。５日移動平均線（２万０６４２円７６銭＝２８日）が下値支持線となった。一方、ローソク足は柱が前日の陽線の柱に収まる「陽の陰はらみ」の組み合わせ。これが年末の下げから戻りを試す局面で出ており、翌日の動きに注意する必要がある。

米マイクロソフトの検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」が先週、中国本土で一時利用できなくなった問題を巡って、マイクロソフト側のある関係者は、意図的な検閲による遮断ではなく、技術的なエラーだったとの見方を示した。匿名を条件にロイターに対して述べた。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は２８日、昨年１月に発効したトランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税について、企業の設備投資・雇用計画には大きな影響がなかったとみられるとの調査結果を公表した。

日経平均
終値　　　　　 20649.00 -124.56
寄り付き　　　 20746.29
安値／高値　　 20624.55─20759.48

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1555.51 -10.59
寄り付き　　　　 1563.61
安値／高値　　　 1554.66─1564.93

東証出来高(万

＜１５：１０＞　国債先物は続伸で引け、長期金利は横ばいの−0.005％

国債先物中心限月３月限は前営業日比１銭高の１５２円６７銭と続伸で取引を終えた。前週末の米債安
を受けた売りが先行したものの、日銀が中期・超長期を対象にした国債買い入れを通告したことや、日経平
均がマイナス圏で推移したことを受け底堅く推移した。取引時間中としては１月７日以来、３週ぶりの高値
水準を付ける場面があった。ただ日銀の買い入れ結果は全体的に弱めとの見方から、後場は伸び悩む展開だ
った。

現物債市場は持ち高調整主体の動きで閑散。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、米中閣僚級通商協議
、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱代替案採決といった海外イベントを控え、様子見ムードが強まった。１０年
最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比横ばいのマイナス０．００５％で推移。

２年債利回りは同０．５ｂＰ上昇のマイナス０．１６５％に反発。日銀の買い入れ結果判明後に利回り
がやや上昇した。日銀買い入れ結果は中期ゾーンで前回

(設定額を追加します)
注）手数料は上限。税込み。単位は％。
信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンド
が投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。
ファンド名 ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２
運用会社 ステート
設定上限額 1000億円
設定額 999万円
分類 追加型／海外／債券
手数料 なし
信託報酬 0.2916
販売会社 三井住友信託、楽天証

ファンド名 グローバルＳＤＧｓ株式ファンド
運用会社 三井住友
設定上限額 9000万円
設定額 9000万円
分類 追加型／内外／株式
手数料

トランプ米大統領は、メキシコとの国境に壁を建設する意向を改めて表明した上で、政府機関の再閉鎖を避けるために行われている議会の予算協議について、自身が受け入れられる国境警備で合意できるかどうか疑問だと語り、自分の要求が通らない場合、つなぎ予算の期限が切れる２月１５日に政府機関を再び閉鎖することも辞さない考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで述べた。

菅義偉官房長官は、マクロン仏大統領が日仏首相電話会談で、日産新会長人事についてルノー新会長が適任と伝えたことに関し、両社の協議で決めるべき問題との認識を示した。２８日午前の会見で述べた。