仏自動車部品大手のフォルシアは子会社を通じてクラリオン株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を３０日から開始すると発表した。買い付け価格は１株２５００円で、期間は２月２８日まで。

日経平均
終値　　　　　 20664.64 +15.64
寄り付き　　　 20555.44
安値／高値　　 20406.22─20673.66

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1557.09 +1.58
寄り付き　　　　 1548.46
安値／高値　　　 1541.66─1559.19

東証出来高(万株)

２９日中盤の東南アジア株式市場の株価は下落。米国が、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を銀行に対する詐欺や企業秘密の窃盗を行った疑いで起訴したことを受けて、米中貿易協議への期待が後退した。

安倍晋三首相は２９日午後の参院決算質疑で、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理について、「統計の誤りを見抜けなかった責任を重く受け止める」と述べた。国民民主党の森本真治議員への答弁。

［２９日　ロイター］ -
* 起訴状にある米法律違反を否定、ＣＦＯの不正行為も認識せず＝中国ファーウェイ
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中国の地方政府の発表によると、同国では３１省・
直轄市・自治区のうち、少なくとも２３省・市・自治区が今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸
び率目標を昨年の目標から引き下げた。
内需低迷や米中貿易戦争で地方政府の間に悲観的な見方が広がっていることが浮き彫
りとなった。
昨年、成長率目標を引き下げていたのは１７省・直轄市・自治区だった。
ＧＤＰで国内３位の山東省は、現時点で今年の目標を発表していない。
四川省、河北省、貴州省、甘粛省、海南省の５省は成長率目標を据え置いた。昨年、
目標を据え置いたのは１２省だった。
成長率目標を引き上げたのは湖北省のみ。ハイテク産業の拡大が期待できるとしてい
る。
今年の中国のＧＤＰ伸び率は、昨年から鈍化するとみられており、地方政府の目標引
き下げは、市場の見方に沿ったものとなった。
昨年は、北京市、上海市、浙江省、河南省、四川省、河北省、湖北省など１５省・直
轄市・自治区が、成長目標を達成もしくは上回った。
ほぼ同数の省・直轄市・自治区は目標を下回った。このうち

中国外務省は２９日、米国の対イラン制裁に違反する取引に関与したとして米国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したことに深刻な懸念を表明した。

* ロイターの指標コードのデータに基づいています


◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC
査
1/30 8:50 商業動態統計：小売業販売額（前年比） 12月 0.8 Percent 1.4
1/30 14:00 消費動向調査：消費者態度指数 1月 Index 42.7
1/31 8:50 鉱工業生産　速報値　（前月比） 12月

麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、景気回復が続いている背景を問われ、米国が貿易戦争の対象を日本から中国に切り替えたことと、安倍晋三政権によるデフレ不況対策の効果だとの見解を示した。政府は同日の１月月例経済報告で景気回復期間が戦後最長となった可能性が高いと判断した。
麻生財務相は、平成元年となった１９８９年に「冷戦が終了し（米国の関心が）戦争から経済・貿易戦争に変わった」と指摘、「そのころから（日本の）対米関係が難しくなってきた」と述べた。「オバマ政権の最後の時期にようやく、米国は経済戦争の相手を日本でなくて中国だと切り替えた」と指摘し、「米国の態度が変わったのが（日本の景気拡大要因として）大きかった」と明言した。
また、２０１２年の自民党政権復帰以降、「この５━６年間デフレ対策を実施してきた。（米国の態度変化と）両方が重なって今（景気が）回っている」との見解を披露した。

三菱重工業子会社の三菱航空機は２９日、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルティアに対し、反競争的行為を行ったとして反訴したと発表した。