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発行日時	ニュース見出し
2019-2-8 15:52	アジア株式市場サマリー（8日）　終値前日比％始値高値安値コード韓国総合株価指数 2177.05 -26.37 -1.20 2192.01 2192.48 2171.96 前営業日終値 2203.42 台湾加権指数休場 - - - - - 前営業日終値 - 豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 6071.500 -21.000 -0.34 6092.500 6094.700 6054.100
2019-2-8 15:52	〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、終値は25日線下回る＜１５：４５＞　日経平均・日足は「小陰線」、終値は25日線下回る日経平均・日足は「小陰線」。新たなマド（２万０５６２円３９銭―２万０６６５円５１銭）を空けて下放れ、終値はサポートラインとみられた２５日移動平均線（２万０５２８円９９銭＝８日）を下回った。一目均衡表では終値が雲領域（２万０５３９円８１銭 ―２万０９５４円００銭）に跳ね返された形であり、上値の重さを確認する足となった。目先の下値は基準線（２万０１１１円３０銭＝同）がめどになる。＜１５：２５＞　新興株市場は続落、個人の物色意欲が低下新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数がいずれも続落した。市場では「決算発表を受けた個別銘柄の売買はみられるが、日経平均が大幅安となった影響で個人の物色意欲は低下している」（国内証券）という。アイビー化粧品、ミクシィが安く、ロゼッタも売られた。半面、日本動物高度医療センター、メルカリ
2019-2-8 15:51	ＬＩＸＩＬグループ、子会社で不適切な取引行為　特別調査委を設置ＬＩＸＩＬグループは８日、連結子会社であるＬＩＸＩＬリニューアルで不適切な取引行為が行われていた可能性があることが判明したと発表した。事実関係解明に向け、特別調査委員会を１２日付で設置する。
2019-2-8 15:50	インド株式市場・中盤＝下落、タタ・モーターズが大幅安インド日本時間15時21 前日比％始値分ＳＥＮＳＥＸ指数<.BSES 36,762.15 - 208.94 - 0.57 36,873.59 N> 前営業日終値 36,971.09 日本時間15時21 前日比％始値分ＮＳＥ指数 11,006.35 - 63.05 - 0.57
2019-2-8 15:42	UPDATE 1-アジア通貨動向（8日）＝おおむね軟調、通商戦争や世界経済巡る懸念が重しアジア新興国通貨は８日、対ドルでおおむね軟調に推移した。米中が通商問題で合意できるのか懐疑的な見方が広がったほか、欧州委員会がユーロ圏の成長率見通しを引き下げたことが重しとなった。トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスで、中国との通商協議の期限である３月１日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認した。メイバンクは顧客向けのリポートで「市場関係者は、合意の可能性が低く、中国の対米輸出の関税が引き上げられる可能性が高まったとみている」と指摘した。さらに、欧州委が７日、四半期の経済予測で、ユーロ圏の今年と来年の成長率見通しを引き下げたことで、地合いが一段と冷え込んだ。こうした弱材料を受けて安全資産への需要が高まり、ドル指数は約０．１％上昇して約２週間ぶりの高水準を付け、アジア新興国通貨への圧力となった。タイバーツは０．４％安の１週間超ぶりの安値と、全体の下げを主導した。インドルピーは０．３％高、フィリピンペソは０．１％高。韓国ウォン、マレーシアリンギ
2019-2-8 13:52	UPDATE 1-豪議会へのサイバー攻撃で当局が捜査、現時点で情報流出なし豪当局は、豪議会のコンピューターネットワークを狙ったサイバー攻撃について捜査を進めている。トニー・スミス下院議長とスコット・ライアン上院議長が８日、共同声明で明らかにした。
2019-2-8 13:49	シドニー外為・債券市場＝豪ドルとＮＺドル、週間で大幅下落へオセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランドドル（ＮＺドル）が下落。週間でも大幅な下げとなる見通しだ。両国の利下げの可能性が急速に織り込まれる中、債券利回りも数年ぶりの水準に低下している。
2019-2-8 13:36	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅400円超す、3連休前のポジション調整も＜１３：３５＞　日経平均は下げ幅400円超す、3連休前のポジション調整も日経平均は４００円超す下げとなり、２万０３００円台で推移している。市場では「日経平均２万１０００円の壁が確認されたほか、チャート形状も崩れたことで、短期筋はいったん下値を試す動きをみせている。決算内容が悪い銘柄への売りが継続していることに加え、３連休前のポジション調整売りなど需給悪も重なっている」（国内証券）との声が出ている。＜１１：５５＞　前場の日経平均は続落、一時400円近い下げ　米中通商協議の先行き懸念　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３７円３７銭安の２万０４１３円９１銭となり、大幅に続落した。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。リスクオフ地合いが意識される中、朝方から売りが先行した。目立った買い材料もなく、一時下げ幅を４００円近くまで拡大する場面もあった。トランプ米大統領が７日、中国の習近平国家主席と３月１日までに会談する計画
2019-2-8 13:27	経済指標予測 ◆国内分日付時刻指標名期間ロイター調単位前回 RIC 査 2/12 8:50 マネーストック：広義流動性 1月 JPY 1790.6 TRLN 2/13 8:50 企業物価指数　（前月比） 1月 -0.2 Percent -0.6 2/13 8:50 企業物価指数　（前年比）
2019-2-8 13:11	UPDATE 2-国内住宅市場の減速、先行きにかなりの不透明感＝豪中銀報告書オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は８日に発表した四半期金融政策報告で、国内住宅市場の大幅な減速が先行きにかなりの不透明感をもたらしているとの認識を示した。
2019-2-8 13:09	ＪＸＴＧ、6000万株・300億円上限とする自己株買いを決議ＪＸＴＧホールディングスは８日、６０００万株・３００億円を上限とする自己株買いを決議した、と発表した。発行済み株式総数に対する割合は１．７７％。取得期間は２月１２日から６月３０日。これにより取得した全株を７月９日に消却する。
2019-2-8 13:04	ソウル株式市場・午前＝下落、貿易摩擦の懸念再燃韓国日本時間12時55 前日比％始値分総合株価指数<.KS1 2,179.50 - 23.92 - 1.09 2,192.01 1> 前営業日終値 2,203.42 ８日午前のソウル株式市場の株価は下落した。貿易を巡る懸念の再燃に加えて、世界経済の減速に対する警戒感が強まったことが要因。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０１２５ＧＭＴ（日本時間午前１０時２５分）時点で、２２．２８ポイント（１．０１％）安の２１８１．１４。トランプ米大統領は７日、米中貿易協議の期限である３月１日までに、中国の習近平国家主席と会談する予
2019-2-8 13:00	〔マーケットアイ〕外為：ドル109円後半、米10年国債利回りは1週間ぶり水準に低下米１０年国債利回りは目下、２．６４４７／６４２９％と、２月１日以来１週間ぶりの低水準となっている。午前の取引では、米セントルイス連銀総裁の発言が伝わった。
2019-2-8 12:58	シドニー株式市場・午前＝小反落、鉱業株が安い豪日本時間12時50 前日比％始値分Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数<.AX 6,063.800 - 28.700 - 0.47 6,092.500 JO> 前営業日終値 6,092.500 ８日午前のシドニー株式市場の株価は反落。金融株は上昇したものの、資源株の利食い売りに押されている。トランプ米大統領が中国との貿易協議の交渉期限（３月１日）までに習近平国家主席と会談する予定がないと語ったため、協議が期限までに合意しないとの懸念が台頭。相場を圧迫した。Ｓ＆Ｐ／Ａ
2019-2-8 12:57	〔マーケットアイ〕金利：長期金利が1カ月ぶり-0.030％に低下、日銀買い入れ結果が堅調＜１２：５１＞　長期金利が1カ月ぶり-0.030％に低下、日銀買い入れ結果が堅調国債先物が上げ幅拡大。中心限月３月限は一時前日比２５銭高１５２円８７銭と日中取引で２月４日以来の水準に上昇。１０年最長期国債利回り（長期金利）はマイナス０．０３０％と１月４日以来約１カ月ぶりの水準に低下した。日銀が昼休み時間に発表した中期・長期を対象にした３本の国債買い入れ結果がいずれも堅調となったことで、あらためて好需給を意識した買いが入った。日銀が実施した国債買い入れは「残存１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同５年超１０年以下」。このうち、「同３年超５年以下」の応札倍率は１．３２倍と前回（２．９８倍）を下回り、２倍を割り込んだ。市場では、「相場水準が高値圏にもかかわらず、利益確定目的の応札が限られた。落札利回りも前場実勢に比べて強い。買入結果を受けて、午後の現物取引では、いったんオファーが引いた銘柄が出ている。先物は上値を試す展開になるのではないか」（証券）との声が出て
2019-2-8 12:01	米民主党、トランプ氏の納税申告巡りＩＲＳの監査能力を問題視米民主党の下院議員らは７日、トランプ米大統領の納税申告に対する内国歳入庁（ＩＲＳ）の事実上の監査能力に疑問を投げかけた。
2019-2-8 11:59	〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は続落、一時400円近い下げ　米中通商協議の先行き懸念＜１１：５５＞　前場の日経平均は続落、一時400円近い下げ　米中通商協議の先行き懸念　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３７円３７銭安の２万０４１３円９１銭となり、大幅に続落した。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。リスクオフ地合いが意識される中、朝方から売りが先行した。目立った買い材料もなく、一時下げ幅を４００円近くまで拡大する場面もあった。トランプ米大統領が７日、中国の習近平国家主席と３月１日までに会談する計画はないことを確認。米中が通商問題で交渉期限までに合意できない可能性が懸念されている。日経平均は下値支持線とみられていた２５日移動平均線（２万０５１６円２６銭＝７日）を下抜け。朝方に算出された２月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値（２万０４８１円０２銭）も下回った。下げ幅を拡大した局面では、ドル／円も１０９円半ばとやや円高方向に振れており、下支えにはならなかった。
2019-2-8 11:32	〔焦点〕政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野　にじむ年金改革の思惑政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。
2019-2-8 11:29	ドイツ、新規国債発行でインフラ投資可能に＝有力エコノミストドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）のメンバーを務めるペーター・ボーフィンガー氏は、政府が新規国債を発行しない姿勢を緩和すれば、インフラや教育、通信網などに数百億ユーロの投資を行うことが可能になるとの見解を示した。
2019-2-8 11:29	アジア通貨動向（8日）＝おおむね軟調、リンギは小幅高０２１５ＧＭＴ（日本時間午前１１時１５分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 109.670 109.8 +0.12 Sing dlr 1.357 1.3562 -0.07 Korean won 1124.800 1124.1 -0.06 Baht 31.270 31.25 -0.06 Peso 52.140 52.09 -0.10 Rupiah 139
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