内閣府が１４日に発表した２０１８年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりにプラス成長となったものの、頼みの外需は、ＧＤＰ寄与度がマイナスのままだった。世界経済の減速懸念が強まる中、円高反転懸念や世界的投資減速など、輸出には下方圧力がかかり続け、消費の先行きも不透明感がぬぐい切れない。経済財政諮問会議の民間議員の中では、次の外的ショック発生時に財政拡大するべきとの声が早くも出ている。

トランプ米大統領は、中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した３月１日から６０日延長することを検討している。ブルームバーグが１４日、情報源を特定せずに伝えた。

［１４日　ロイター］ -
* 第4四半期のマレーシアＧＤＰ、前年比+4.7％（予想：+4.7％）
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＜１２：３９＞　国債先物はしっかり、日銀買い入れ結果は無難との評価

国債先物はしっかり。中心限月３月限は１５２円８２銭（前営業日比１５銭高）近辺で推移している。
日銀が午前１０時１０分に通告した３本の国債買い入れオペの結果のうち、「残存５年超１０年以下」
の応札倍率は３．１０倍と、前回の２．００倍から上昇した。案分利回り格差はマイナス０．００９％だっ
た。

市場では「応札倍率は直近では高い方だが、利回り水準は実勢並みで無難との評価。利益確定目的の応
札も出たのだろう」（証券）との声が出ていた。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.171 -0.164 0 12:35
5年 -0.17 -0.163 -0.013 12:36
10年 -0.021 -0.014 -0.008

中国税関当局が１４日発表したデータによると、同国の１月の対米貿易黒字は２７３億ドルとなり、黒字幅は２０１８年１２月の２９８億７０００万ドルから縮小した。

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(内容を更新しました)
◎実質ＧＤＰ10─12月は年率＋1.4％、災害から回復　年間で＋0.7％

＜１１：０６＞　国債先物が上昇、長期金利-0.015％に小幅低下、好需給を意識

国債先物中心限月３月限は前日比１５銭高の１５２円８２銭と上昇して午前の取引を終えた。前日の米
債安を受けて売りが先行するとみられていたが、良好な需給環境を背景にしっかりとした展開。日銀が通告
した３本の国債買い入れのうち、市場の一部に減額への警戒感があった「残存５年超１０年以下」のオファ
ー金額が据え置かれると、一時１５２円８３銭まで水準を切り上げた。

現物市場は中長期ゾーンを中心にしっかり。前日の５年債入札を国内勢などの需要を支えに無難に通過
したことで、買い安心感が広がった。持ち高を超長期から中期に入れ替える動きもあった。１０年最長期国
債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低いマイナス０．０１５％に低下した。

短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０２─マイナス０．０８５％を中心に取引された
。積み最終日を１５日に控えているが、積みにメドを付けている金融機関が多いため、資金調達意欲は弱め
。加

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１３日、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与への対策が不十分な国のリストにサウジアラビア、パナマ、ナイジェリアなどを追加したと明らかにした。

３月１９日にマザーズ上場予定の「コプロ・ホール
ディングス」 の概要は以下のとおり。

≪事業内容≫ 建設業界に特化した人材派遣事業を行う事業子会社の管理・運営

≪代表者≫　　代表取締役社長　清川甲介

≪発行済み株式数≫　　500万株（2019年2月13日現在）

≪従業員数・連結≫　　1738名（2018年12月31日現在現在）

≪業績・連結≫
2018年3月期 2017年3月期
売上高（千円） 8,962,680 7,701,130
経常利益（千円） 884,753 901,272
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 608,197 541,338
１株当たり当期利益（円） 148.34 132.03

アジア時間の原油先物は小幅に上昇。現在行われている米中通商協議が進展し、世界経済の先行き見通しが改善するとの期待感が相場を支えている。