＜１１：１１＞　国債先物は反落で引け、長期金利-0.020％に上昇　入札前のポジション調整

国債先物中心限月３月限は前営業日比５銭安の１５２円８２銭と反落で午前の取引を終えた。前日の米
国市場が休場となり、外部環境に手掛かり材料が乏しい中、２０年債入札を前にしたポジション調整が重し
となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高いマイナス０．０２０％に上昇した。

２０年債入札に対しては年度末に向けた投資家需要を反映し、無難な結果になるとの見方が出ていた。
現物市場は閑散。総じて利回りは低下し、２０年債利回りは同１ｂｐ高い０．４２５％に上昇した。

中国商務省は１９日、劉鶴副首相が米国との通商協議を継続するため、２１─２２日にワシントンを訪
問すると発表した。劉副首相はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と
協議を行う見通し。「米中通商協議のニュースが伝わったが、どちらかといえば２０年債入札に向けたポジ
ション調整が主体となった印象」（証券）と

麻生太郎財務相は１９日午前の衆院財務金融委員会で、現在の状況は１９９７年の消費税増税とは異なると述べ、１０月の増税が景気後退要因になるとの見方に反論した。立憲民主党の福田昭夫委員への答弁。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、娘である孟晩舟副会長が昨年末にカナダで逮捕されたのは政治的動機に基づくものだとの見解を明らかにした。

茂木敏充経済再生相は１９日の閣議後会見で、米商務省が１７日がトランプ大統領に提出した自動車関税を巡る調査報告書について「報道で承知しているが、内容を明らかにしていないのでコメントは控えたい」と述べた。

中国の石炭トレーダーがオーストラリア産石炭の輸入を削減していることが、大手取引業者のトレーダー４人の話で明らかになった。通関手続きにこれまでの２倍以上の時間がかかっているためという。

ポーランド政府は１８日、イスラエルで予定されていたイスラエルと、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東欧４カ国の首脳会議に出席しないと発表した。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が１９日の衆院財務金融委員会に出席する。午後１時から同３０分まで前原誠司委員（国民）の質問に答える。

米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。

関係筋によると、英国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格「５Ｇ」参入を全面的に禁止することは支持していない。

欧州委員会のユンケル委員長は１８日、トランプ米大統領が欧州の自動車に追加関税を当面課さないと約束したと、独紙シュツットガルター・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。