＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇したほか、対ユーロ
でも下げ渋った。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米経済や労働市場は依然堅
調との認識が示されたことで、年内少なくとも１回は利上げがあるとの見方が広がった。
ドル／円は０．２％高の１１０．８２円。日本の１月貿易統計は輸出が前年比
８．４％減と約２年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。
ユーロ／ドルは１．１３４６ドルと横ばい。主要６通貨に対するドル指数<.DX
Y>も９６．４９５と変わらず。
ウエスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズ（ワシントン）のジョー・マニン
ボ氏は「ＦＲＢは当面金利を据え置くと思う」と指摘。議事要旨の内容は向こう数回の会
合で金利政策を据え置く見通しと合致するとした。
米政府が中国との通商合意の一環で、人民元を安定的に維持するとの確約を中国側に
求めていると報じられる中、人民元は上昇した。

ＮＹ外為市場：

米国株式市場は小幅続伸して取引を終えた
。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議
事要旨で、追加利上げを「忍耐強く」判断する姿勢が再確認された。
ただ、こうした姿勢をいつまで継続するかについてはほとんど手掛かりを示さず、午
後の株価は不安定な動きとなった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョ
ー・マニンボ氏は、金利は年内据え置かれるとの印象を持ったとした上で、成長下振れリ
スクが後退した場合、ＦＲＢは年内に利上げに踏み切る可能性を排除していないとも指摘
した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、ＦＲＢのハト派転換や米中通商協議の進展などを背景に昨年
１２月の安値から約１８％上昇。９月下旬に付けた過去最高値を約５％下回る水準となっ
ている。
この日は金利に敏感な金融株が議事要旨公表後に上げ幅を拡大し、０．６％
高で引けた。
このほかＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、商品価格の上昇を背景に素材指数<.

冬の嵐が２０日、米東海岸に接近し、空の便が乱れたほか、首都ワシントンの連邦機関などが閉鎖する事態となっている。

トランプ米大統領は２０日、欧州連合（ＥＵ）と通商問題で合意できなかった場合、米国は欧州から輸入する自動車に関税をかけると述べた。

トランプ米大統領は２０日、来週の米朝首脳会談後も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談するとの見方を示した。

最大１５人の英閣僚が合意なき英欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）となった場合、来週の議会採決において３月２９日の離脱阻止に向け投票する可能性が出てきた。ブルームバーグが２０日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。配当と
自社株買いを発表した金融大手ロイズ・バンキング・グループが買われたほか、
米中通商協議への期待から市場心理が好転した。
トランプ米大統領が３月１日の交渉期限を延期させる可能性を示唆し、米中が打開策
を見出すとの期待が高まった。
ロイズは４．７％上昇した。通期決算は利益の伸びが市場予想を下回ったものの、配
当と自社株買いを発表したことが好感された。
スイスの商品取引・資源大手グレンコアは２．５％上昇した。２０億ドルの
自社株買いを発表したほか、通期決算で調整後のコア利益が８％増加したことが買い材料
となった。
ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数と銀行株指数もＦＴＳＥ１０
０種の押し上げ要因となった。
一方、スーパーマーケット大手セインズベリーは１８．５％急落した。同業
アズダの９５億ドル規模の買収計画について英規制当局が、買収を阻止するか、多数の店
舗や一つのブランドの売却を義務づける必要があるとしたことが嫌気された。セインズベ
リー株は買収計画発表以降の値上がりを全

米司法省は、モラー特別検察官によるロシアの大統領選干渉疑惑に関する捜査の終了を早ければ来週にも公表する方向で準備を進めている。ＣＮＮが２０日報じた。

米国務省報道官は２０日、ロシアのプーチン大統領による核ミサイル配備を巡る発言は「プロパガンダ」に過ぎず、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の違反疑惑から注意をそらすことが狙いとの認識を示した。

スペイン外務省筋は２０日、ロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）は英国とこれまでに合意した離脱協定案の再交渉は行わないと述べた。ただ、アイルランドとの国境問題に関するバックストップ（安全策）を巡っては何らかの交渉余地がある可能性を示した。