マクロン仏大統領は、ナショナリズム台頭の危険性を警告した上で、フランスとイタリアは最近の外交上の対立を乗り越え、欧州のために協力する必要があると訴えた。イタリア公共放送のインタビューで述べた。

４日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上伸。米中貿易摩擦を巡り、両国が合意に近づいているとの報道が好感された。一方、１月のマレーシアの貿易黒字が予想を上回ったものの、クアラルンプール市場は下落した。

インドネシアとオーストラリアは４日、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結した。牧畜から教育、自動車、繊維といったさまざまな分野で相互の貿易・投資を促進する。

米メディアによると、米共和党のランド・ポール上院議員は、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を無効化する決議案に賛成票を投じる意向を示した。

トランプ米大統領は４日、ベトナムで米朝首脳会談が始まった日に下院で元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の公聴会を開催したことが、会談が合意なしで終了したことにつながった可能性があると指摘した。

４日のインド株式市場は祝日のため休場。取引再開は５日。


(取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります)

韓国 日本時間11時44 前日比 ％ 始値
分
総合株価指数<.KS1 2,198.10 + 2.66 + 0.12 2,210.97
1>
前営業日終値 2,195.44

４日午前のソウル株式市場の株価は反発。米中貿易摩擦を巡り、両国が合意に近づい
ているとの報道を受け、地合いが強まった。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ） は０２０５ＧＭＴ（日本時間午前１１時５分）
時点で、前営業日終値比５．９９ポイント（０．２７％）高の２２０１．４３。前週末１
日は祝日で休場だった。
米朝首脳会談が事実上の物別れに終わったため、北

大統領は「ＦＲＢには量的引き締めを愛する紳士が１人いる。われわれは強いドルを望むが、理性的になろう」と主張。「政策金利をいまの水準に据え置いたら、どうなるか想像できるだろうか。量的引き締めを行わなければ、ドルは少し下がるだろう」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁は４日午前の参議院予算委員会で、金融緩和政策からの出口戦略について、適切な時期に戦略や方針を策定し、示す考えを明らかにした。ただ、現時点では物価安定目標達成まで距離があり、出口戦略を具体的に検討するには至っていない、とも述べた。桜井充委員（国民民主・新緑）の質問に答えた。

茂木敏充経済再生相は４日の参院予算委員会で日米通商交渉の対象について「物品だけとは言っていない」と述べた。国民民主党の舟山康江委員への答弁。