［東京　１９日　ロイター］　町村信孝官房長官は１９日、閣議後の会見で、太田誠一農相が福田康夫首相に辞表を提出したことを明らかにし、農相の代理をどうするかも含めて夕方の会見で詳細を明らかにするとした。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１８日、「早ければ明日にも」空売り規制について追加発表すると述べた。また、ＳＥＣが金融市場の混乱沈静化に向けた米政府の提案に対応するため協議していることを明らかにした。

　米当局が整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関の設立を模索しているのは一歩前進だ。金融機関が抱え込んでいて処分が難しい資産をＲＴＣが買い取ることで、処分売りから価格が下落し他の金融機関を直撃するという「負の連鎖」を防ぐ効果がある。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米上院銀行委員会のドッド委員長は１８日、財務省の金融危機対応策について、週末中に詳細が判明する予定で、超党派的な立場で対応すると表明した。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米下院金融委員会のフランク委員長は１８日、米政府が流動性を欠いた資産の処理機関設立を議会に提案する計画だと語った。

　整理信託公社（ＲＴＣ）型不良債権処理機関の設立構想が出てきた。現段階でその中味がわからないが、実現すれば米国ではマーケットの混乱に一定の歯止めがかかるだろう。

　国債先物が下げ幅拡大。中心限月１２月限は一時前日比９９銭安の１３７円３５銭と９月１２日以来約１週間ぶりの水準に下落した。米国で整理信託公社（ＲＴＣ）型不良債権処理機関の設立に向けた動きが出たことをきっかけに「米金融システムが正常化に向かい始めるのではないかとの思惑」（外資系証券）が出たことを受けて、海外勢などから先物に売りが膨らんだ。もっとも現物市場では様子見ムードが強い。「リーマンの破たんに絡んで決済不能（フェール）懸念が出ていることもあり、積極的に売買が手控えられている」（外資系証券）という。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１８日、国内市場のシステミックリスクと金融機関の不良資産の問題に対応するため、議会指導部と検討を進めていることを明らかにした。