［香港　２９日　ロイター］　２９日の香港株式市場で、不動産開発大手の新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が３％超急落している。英ＨＳＢＣホールディングスが、新規借り手への住宅ローン金利を０．５０％ポイント引き上げたことが背景。

　［ワシントン　２８日　ロイター］　２８日公表された金融安定化法案によると、金融機関からの資産買い取りで肝心な値決めについては財務省に委ねられることになった。

　［香港　２９日　ロイター］　米株価指数先物が下落に転じた。議会できょうにも採決される金融安定化法案を好感して上昇していたが、押し上げ効果が薄れた。

みずほコーポレート銀行が午前１１時に提示したドル／円のリファレンスレート（スポット気配）は、１０６．７９円だった。

　［東京　２９日　ロイター］　河村建夫官房長官は２９日、臨時閣議後の会見で、２００８年度補正予算案の成立に向け全力投球する姿勢はいささかも揺らいでいないと述べた。追加の景気対策については「今の段階で検討するに至っていない」と述べた。

　物価連動国債は出合い薄。新発債（第１６回債）は前営業日比１５銭安の水準で買い気配が示されている。２６日開催の国債市場特別参加者会合で、需給悪化が顕著になっている物価連動国債については、１０月発行の減額や取り止めの意見が出されるなど需給改善策を求める声が強まっている。「きょうの国債投資家懇談会で、物価連動国債の需給対策に関する議論を見極めたいとして様子見ムードが強まっている」（外資系証券）という。

　［東京　２９日　ロイター］　複数の市場筋によると、西日本高速道路<0#1290=JFI>は２９日、期間３年で発行を予定している財投機関債の主幹事に大和証券ＳＭＢＣ（事務）、みずほ証券を指名した。発行予定額は２５０億円。

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２８日、議会指導部と政府が大筋合意した金融安定化法案について、クレジット市場を再び軌道に乗せ、大手金融機関だけでなく米国民全般を支援するものだとの見方を示した。