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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後3時現在 111.79/81 1.1296/00 126.30/34
NY午後5時 111.89/90 1.1306/10 126.50/54

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず１１１円後半。前日海
外市場で更新した２カ月ぶり高値から小幅に下落した水準で、一進一退が続いた。

　レポート全文：

＜株式市場＞
日経平均 21596.81円

トランプ米政権は５日、メキシコとの国境での違法な越境件数が過去最高ペースになっているとして共和党議員らに警告した。議会ではトランプ大統領が国境の壁建設に向けて発令した国家非常事態宣言を無効化する取り組みが進んでいる。

＜１２：４６＞　国債先物はしっかり、日銀買入結果は無難との評価

国債先物はしっかり。中心限月３月限は後場に入り一時１５２円５９銭（前営業日比
８銭高）まで戻した。

日銀が午前１０時１０分に通告した「残存５年超１０年以下」を対象とする国債買い
入れオペの結果は、案分利回り格差がマイナス０．００５％、平均落札利回り格差がマイ
ナス０．００４％となった。応札額は１兆２４４３億円と前回（１兆３７３５億円）を下
回った。

オファー額は市場のコンセンサスと同水準の４８００億円。前回から５００億円増額
された。応札倍率は２．５９倍（前回３．１９倍）に低下した。

市場では「オファー額が４８００億円となり、安心感が出た。売り急ぐ姿勢はみられ
ず無難との評価」（証券）との声が聞かれた。

日銀は２月末に公表した３月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」で、
「５年超１０年以下」のオファー回数を月４回と２月から１回分減少させている。月間ベ
ースでは事実上の減額となる

韓国 日本時間12時8 前日比 ％ 始値
分
総合株価指数 2,172.56 - 6.67 - 0.31 2,177.11
前営業日終値 2,179.23

６日午前のソウル株式市場の株価は続落。米中貿易協議からのモメンタムに乏しい中
を米株価が小幅に下げたことに追随した。また、北朝鮮と米国の緊張が高まり、投資家心
理に打撃を与えた。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比２．９９ポイント（０．１４％）安の
２１７６．２４で、４日続落。
ポンペオ米国務長官はメディアのインタビューで、対中貿易協議について、トランプ
大統領は内容が完璧でなければ合意を拒否する意向だと発言した。また、ボルトン米大統
領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮が核を放棄しなか

＜１１：５５＞　前場の日経平均は続落、米国株安の流れ引き継ぐ

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２３円１８銭安の２万１６０３円１０銭となり、続落
した。前日の米国株安の流れを引き継ぐ形で朝方から売りが先行。為替がやや円高方向に振れたことも重し
となった。

朝方１１１．８０─９０円台で推移していたドルは一時１１１．７０円台と、ドル安／円高方向に振れ
た。オーストラリアで発表された第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が弱い内容となり、豪ドル売り／円買
いとなったことも影響したとみられる。日経平均はドル／円に追随する形で下げ幅を拡大し、一時１７０円
安となった。

市場からは「日経平均は予想以上に下がったイメージ。中国が国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の目標を
引き下げたことも影響していそう。経済対策の効果がいつ出てくるのかも不透明だ」（内藤証券の投資調査
部長、田部井美彦氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．１９％安。東証１部の売買代金は８４００億円と薄商いだった。業種別では海

［６日　ロイター］ -
* 中国発改委主任：今年の成長率目標達成できると確信
* 中国発改委副主任：今年は海外投資家向けのネガティブリストをさらに縮小へ
* 中国発改委副主任：海外投資家の知的財産権を保護へ
* 中国発改委主任：高品質の製品・サービス増やすため、供給サイドの改革をさらに推進
* 中国発改委副主任：国有企業の混合所有制改革を加速へ
* 中国発改委副主任：一部セクターの混合所有制改革で、民間投資家による過半数株所有容認へ
* 中国発改委主任：大規模な刺激策は講じない
* 中国発改委副主任：今年は消費拡大に向けた措置講じる方針

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、北朝鮮が非核化に向け動かなければ、制裁強化を検討する考えを示した。

マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は５日、２０２０年の米大統領選挙で民主党の指名獲得争いには参加しないと表明した。代わりに気候変動対策を巡る取り組みを始めるとした。

＜１１：１０＞　国債先物が小幅高で前引け、長期金利は横ばいの0％

国債先物中心限月３月限は前日比５銭高の１５２円５６銭と小幅高で午前の取引を終
えた。安寄りした後は追随した売りが見られず、持ち直す展開。日経平均株価が続落した
ことに加えて、日銀が午前１０時１０分に通告した国債買い入れで、不透明感が強かった
「残存５年超１０年以下」のオファー額が、前回から５００億円増の４８００億円と市場
コンセンサスと一致したことで、材料出尽くしから買い戻しが入った。
現物市場は長期・超長期ゾーンを中心に底堅い。前週からの水準訂正を受けて、プラ
ス利回りが確保されている超長期ゾーンなどに国内勢から押し目買いが入った。１０年最
長期国債利回り（長期金利）は一時前日比０．５ｂｐ高い０．００５％に上昇したが、そ
の後は０％に水準を戻した。

日銀は２月末に公表した３月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」にお
いて、「５年超１０年以下」のオファー回数を月４回と２月から１回分減少させている
。そのため、きょうのオ

ベネズエラ野党指導者のグアイド国会議長は５日、公共部門の複数の労働組合と会談し、マドゥロ政権を退陣させるために公共部門のストを実施すると表明した。