アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率０．５％となった。最新の財政収支統計を反映した。４日時点では０．３％だった。

カナダ銀行（中銀）は６日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。国内経済が減速する中、追加利上げの時期を巡り「不透明性が増大」したとの認識を示した。

トルコ中央銀行は６日、政策金利である１週間物レポレートを予想通りに２４．００％に据え置いた。ただ中銀は必要に応じて一段の引き締めを行う姿勢を表明。６月の政策決定会合より前に利下げが実施される可能性があるとの市場の見方が緩和されたことで、トルコリラは上昇した。

［６日　ロイター］ -
* カナダ中銀、政策金利を1.75％に据え置き

株価 前日比 ％ 始値 コード 時間
ダウ工業株３０種 25805.62 -1.01 0.00 25818.76 9:47
　前営業日終値 25806.63
ナスダック総合 7573.44 -2.92 -0.04 7575.38 9:32
　前営業日終値 7576.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2788.98 -0.67 -0.02 2790.27 9:32
　前営業日終値 2789.65

６日の取引で、ユーロ圏銀行株が急伸してイタリア国債利回りが下がった。銀行向け超低金利融資の設計を巡って、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が協議中とブルームバーグが報道し、材料視された。

みずほフィナンシャルグループが巨額減損損失を計上したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど他のメガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか２周遅れ」（銀行アナリスト）との指摘も出ている。

６日の東南アジア株式市場では、マニラが不動産株や消費関連株に支えられ約２％上伸した。一方、米中貿易協議の不透明感がリスク投資意欲を低下させたことから大半の市場は低迷した。

中国外務省は６日、カナダから輸入したキャノーラ（菜種）について、税関で抽出したサンプルから最近、頻繁に害虫が見つかっているとコメントした。

みずほフィナンシャルグループは６日、固定資産の減損など合計約６８００億円の損失を２０１９年３月期決算に計上すると発表した。坂井辰史社長は会見で、減損処理の大半は次期システムを含むソフトウエアが対象だと述べ、後年度の経費負担がなくなることから「前向きの減損だ」と強調した。