＜１０：４３＞　日経平均は上げ幅縮小、戻り待ちの売りに押される

日経平均は上げ幅縮小、２万１５００円台前半で推移している。上海総合指数<.SSEC
>は小幅高で始まっている。市場では「前週から日経平均が２万１５００円台に乗せると
戻り待ちの売りが増えてくる。海外勢は日本の１０連休もリスク要因とみなし、ポジショ
ン取りに消極的になっている。米中首脳会談の先送りが報じられるなど米中交渉を巡る先
行き不透明感も重しになっている」（国内証券）という。


＜０９：１０＞　寄り付きの日経平均は続伸、米株高の流れ引き継ぐ

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２５円５１銭高の２万１５７６
円３６銭となり、続伸で始まっている。前週末にハイテク株主導で米国株が上昇した流れ
を引き継ぎ、半導体関連株などに買いが先行した。為替の落ち着きも支えとなっている。
金属製品、その他金融、証券などが高い。半面、鉱業、空運はさえない。


＜０８：３２＞　寄り前の

米運輸省は、米連邦航空局（ＦＡＡ）による米航空機大手ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」承認について調査している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えた。

レナウンは反落。同社は１５日、２０１９年２月期の連結営業損益予想を従来の３億円の黒字から２６億円の赤字に下方修正すると発表した。前年は２億１５００万円の営業黒字だった。例年に比べて気温が高く推移し、防寒アイテムの販売が苦戦した。初売り以降は特に冬物のクリアランス販売に注力して在庫削減を推し進めたものの、十分な成果は得られず、売上高が予想を下回って推移した。

＊この記事は見出しのみの速報です。

米フェイスブックは、ニュージーランド（ＮＺ）のクライストチャーチのモスクで１５日に起きた銃乱射事件を巡り、発生から２４時間の間に、事件の動画を世界で計１５０万件削除したと発表した。

仏首相府によると、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが１６日に過激化したことを受けて、フィリップ首相は１８日、新たな治安対策を打ち出す。

＜０８：３２＞　寄り前の板状況、主力輸出株が買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、
キヤノン 、ソニー 、パナソニック などの主力輸出株が買い優勢
となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリング も買い優勢。ファナ
ック は売り買い拮抗している。
メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループ が売り優勢、三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ は売り買い
拮抗している。

東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション

日銀は１５日の金融政策決定会合で、足元の輸出・生産の大幅な落ち込みにもかかわらず、年後半に海外経済が持ち直すことを前提に、景気が「緩やかに拡大している」との認識を維持した。ただ、春闘での大手企業の賃上げは前年実績を下回る回答が相次ぎ、内需が力強く持ち上がる「絵」は描けず、４月末会合で公表される「経済・物価情勢の展望
（展望リポート）」では、経済・物価見通しが一段と下振れる可能性が高まっている。

ドイツ銀行とコメルツ銀行は１７日、合併協議を行っていることを確認した。これを受け、労働組合は人員削減の可能性に懸念を表明。アナリストからは合併の利点を疑問視する声が聞かれている。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した３月１５日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比１基減の８３３基と、２０１８年４月以来の低水準となった。