バー米司法長官は２４日、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査でモラー特別検察官がトランプ陣営とロシアの共謀を認定しなかったことを明らかにした。長官はまた、トランプ大統領は捜査の過程で司法妨害を行わなかったと断定した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想以上のハト派姿勢を打ち出し、市場はまだ方向感を決めかねていたところだった。欧州で製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が悪化してリセッションへの懸念が台頭、米国では利下げ観測まで浮上してきた。

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均 　 　　 21627.34 24448.07 18948.58
　　　　　　　　　　　 +18.42 2018年10月2日 2018年12月26日
シカゴ日経平均先物6月限 20985（円建て）

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落となりそうだ。世界景気の減速懸念が
再燃し、前週末の米国株が大幅安、為替は円高に振れるなど外部環境が悪化したことで、
幅広く売りが先行するとみられる。一方、３月末の権利付最終売買日をあすに控え、下値
では買いが入りやすい。２万１０００円は抵抗線として意識されそうだ。

日経平均の予想レンジは２万１１００円─２万１５００円。

２２日の米国株市場は、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった

今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派転換を経て下落したドルが、さらに下げ続けるかを見極めることになりそうだ。１２年ぶりに米長短金利が逆転する中、株価がさらに大きく崩れた場合、リスク回避の円買いが一段と活発化する可能性があるという。

英内閣はメイ首相に辞任を迫る本格的な計画を進めており、１１人の閣僚が首相の辞任を望んでいると表明した。英サンデー・タイムズ紙の政治部エディター、ティム・シップマン氏が報じた。

英国のメイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る膠着状態を打破するため、離脱協定案の採決前に根回しのため仮の投票を実施することを検討しているもようだ。デーリー・テレグラフ紙の政治担当副編集長がツイッターで述べた。

今週の東京株式市場は、振れ幅が拡大することになりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上のハト派姿勢を示したことで、流動性相場への期待が一段と高まっている。一方、直近の米欧の製造業指標は低調で、世界景気減速懸念が再燃してきた。３月最終週は需給が緩みやすいとの見方もある。投資家心理が揺らぎやすい中、米中協議を巡る懸念が再燃するなど海外で動きがあれば楽観ムードが後退しかねない。

［ワシントン　２４日　ロイター］ -
* モラー米特別検察官、米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀認定せず
* ロシア疑惑捜査報告書、トランプ大統領の司法妨害疑いについては判断見送り

欧州委員会は来週、欧州連合（ＥＵ）加盟国に対し、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークに関連するサイバーセキュリティーリスクに取り組むため、より多くのデータを共有するよう提言する。また、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の排除を求めず、各国の国家安全保障上の判断に任せる見込みという。事情に詳しい関係者４人が２２日、明らかにした。

米国株式市場は急反落、主要３指数の下落
率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し
、世界景気低迷への不安が強まった。
３月の米製造業活動指標が予想を下回ったほか、欧州や日本の指標もさえなかった。
これを受けて、米国の３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債<S10YT=R
R>の利回りが、２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。長短金利の逆転は景気後退（リ
セッション）入りの兆候ともみられる。
エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バーナード
・バウモル氏は「景気後退が迫っていると直ちに結論付けようとは思わない」とした上で
、「地平線上に本物の雲が発生しつつある。問題はこれらの雲がどの程度暗くなり、景気
後退の嵐を引き起こすかどうかだ」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクター中、公益事業のほかはすべ
て下落した。
「恐怖指数」の異名を持つシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ
ー・インデックス（ＶＩＸ指数）