週明け２５日中盤の東南アジア株式市場の株価は大幅下落。特にマニラ市場の下げがきつい。米国が景気後退に陥る可能性に懸念が広がり、投資家らは安全資産に資金を逃避させている。

トランプ米大統領は２２日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長を国家元首として支持するカリブ海諸国５カ国の首脳とフロリダ州パームビーチの別荘で会談し、投資を約束した。

日銀の黒田東彦総裁は２５日、午後の参院予算委員会で、ＥＴＦ（上場投資信託）だけを取り出して日銀が債務超過になる水準を答えるのは適当ではない、と述べた。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。

中国の苗ウ工業情報相は２５日、工業部門に対する政府の細かい管理や直接介入を削減する方針を明らかにした。

スペインの調査会社ＧＡＤ３の世論調査によると、４月２８日の総選挙（定数３５０）を前にサンチェス首相率いる社会労働党がリードを広げて支持率が３０．９％に拡大し、１３１―１３４議席を獲得する見込みとなった。ただ、過半数には届かない見通し。スペインＡＢＣ紙が２５日、結果を公表した。

２５日の東京市場は、前週末ＮＹ市場で株安・ドル安・米長期金利低下が急速に進んだことを受け、日経平均は一時、７００円を超す下落となった。ドル／円も１０９円後半に下落、長期金利は２０１６年８月以来、２年７カ月ぶりの水準となるマイナス０．０９５％（訂正）に低下した。世界経済に対する懸念が東京市場でも広がり、リスクオフ心理が優勢になった。

正午のドルは前週末ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０９円後半。アジア株式市場が全面安となったことで、週明け取引でも円は堅調地合いが継続。ドルは一時１０９．７０円まで下落し、２月８日以来１カ月半ぶり安値をつけた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６９７円０７銭安の２万０９３０円２７銭で取引を終え、大幅反落した。下げ幅は一時７００円を超え、取引時間中としては２月１５日以来、約１カ月半ぶりの安値水準を付けた。世界景気の減速懸念が再燃し前週末の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行した。為替が１ドル１０９円台まで円高に振れたことも重荷となった。シカゴの米株価指数先物の下げが大きくなると、海外勢から仕掛け的な先物売りも出て下げ幅が拡大した。

４月２５日にマザーズ上場予定の「グッドスピード
」 の概要は以下のとおり。

≪事業内容≫ ＳＵＶを中心とした自動車販売及びその附帯業務

≪代表者≫　　代表取締役社長　加藤久統

≪発行済み株式数≫　　90万株（2019年3月22日現在）

≪従業員数≫　　277名（2019年2月28日現在）

≪業績≫
2018年9月期 2017年9月期
売上高（千円） 22,751,642 20,253,310
経常利益（千円） 149,280 93,201
当期利益（千円） 91,281 76,888
１株当たり利益（円） 101.42 85.43
１株当たり純資産（

桜田義孝五輪相は２５日午前の参院予算委員会で、東日本大震災当時に被災地で国道などが健全だったと発言したことについて「事実と異なる」として撤回し、「正確さを欠いており申し訳なく思っている」と陳謝した。吉川沙織委員（立憲）への答弁。