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発行日時	ニュース見出し
2019-4-17 16:22	スペイン総選挙、与党社会労働党がリード　過半数には届かず＝世論調査４月２８日に実施されるスペイン総選挙（定数３５０）について、世論調査では、サンチェス首相率いる社会労働党がリードを保つものの、急進左派のポデモスと連携しても過半数の議席は獲得できない情勢となっている。
2019-4-17 16:19	東芝、ＬＮＧ事業の中国企業への譲渡契約を解除　売却プロセス再開東芝は１７日、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却を巡り、譲渡契約相手の中国の民間ガス大手、新奥生態（ＥＮＮエコロジカル・ホールディングス）との契約を解除することを決めたと発表した。東芝としてＬＮＧ事業からの早期撤退の方針に変わりはなく、２０１９年度中の撤退を目指し第三者への売却プロセスを再開する。
2019-4-17 16:14	東京マーケット・サマリー（17日） * 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview をクリックしてご覧になれます。　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ドル／円ユーロ／ドルユーロ／円午後3時現在 111.98/00 1.1310/14 126.64/68 NY午後5時 111.99/02 1.1280/82 126.34/38 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１１２円付近。一時１１２．１７円まで上昇し、昨年１２月２０日以来４カ月ぶり高値を更新した。　レポート全文：＜株式市場＞日経平均 22277.97円
2019-4-17 16:07	〔テクニカルデータ〕東証1部ＲＳＩランキング＝17日東証１部上場銘柄のうち、ＲＳＩ（相対力指数）のランキング（上位・下位１５位ずつ）は以下の通り。 [RSI 70以上(上位）] 5.87%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 三洋化成工業 82.17 02 エイトレッド 81.19 03 ＩＤＥＣ 80.92 04 ＭＡＲＵＷＡ 8
2019-4-17 15:57	UPDATE 1-新たに5年後ストレステスト、ショック発生なら地銀自己資本は6.5％に低下＝日銀日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。地域金融機関を中心に基礎的な収益力の低下が続き、今後も地域の人口減少や低金利環境の継続が見込まれる中、リーマンショック並みのイベントが発生した場合のマクロ・ストレステストについて、今回から新たに５年後に発生したケースについての試算も行った。
2019-4-17 15:56	インドネシア大統領選投票開始、現職優勢か　野党は「不正」主張インドネシア大統領選挙と議会選挙の投票が１７日に始まった。大統領選挙では現職のジョコ・ウィドド氏と元軍人のプラボウォ・スビアント氏が対決。大半の世論調査ではジョコ氏が２桁のリードとなっている。
2019-4-17 13:58	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は堅調もみあい、買い戻しは継続＜１３：５４＞　日経平均は堅調もみあい、買い戻しは継続日経平均は堅調もみあい、２万２２００円台後半で推移している。安川電機、アドバンテストなどが高値圏で推移している。市場では「連日上昇の後で利益確定売りが出ているものの、信用取引の売り残が多い銘柄には買い戻しが断続的に入っている。買い戻しが続いている間は下げにくい」（国内証券）との声が出ている。＜１１：４５＞　前場の日経平均は続伸、連日の年初来高値更新　米株高や中国指標の改善で前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６７円６６銭高の２万２２８９円３２銭となり、続伸した。前日の米国株が小幅高で取引を終えたことや、日米通商交渉の無難通過などを好感し、朝方から広い銘柄で買いが先行。連日の年初来高値更新となった。一時は利益確定や戻り売りに押されマイナス圏に沈んだが、中国の経済指標の改善が確認されると一段高となり、朝方につけた高値を上回った。日米通商交渉につい
2019-4-17 13:39	UPDATE 1-〔表〕きょうの投信設定（16日）＝3本、54億6305万円 (設定額を追加します) 注）手数料は上限。税込み。単位は％。信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。ファンド名マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９－０４　為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース　運用会社マニュライフ設定上限額各ｺｰｽの合計で400億円設定額為替ヘッジあり19億1854万円／為替ヘッジなし27億9832万円分類単位型／海外／債券手数料 2.16 信託報酬 1.1124 販売会社大和証ファンド名世界セレクティブ株式オープン運用会社
2019-4-17 13:37	WRAPUP 2-第1四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年比＋6.4％、予想上回る中国国家統計局が１７日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．４％増加して第４・四半期と伸びが一致、市場予想を上回った。鉱工業生産の増加が寄与した。
2019-4-17 13:31	UPDATE 2-中国不動産投資、3月は前年比＋12％　規制緩和受け8カ月ぶり大幅増中国国家統計局が発表した統計を基にロイターが算出したところによると、同国の３月の不動産投資は前年比１２％増と、１─２月の１１．６％増からやや加速した。
2019-4-17 13:13	鴻海の郭会長、台湾総統選出馬で「神の指示に従う」　正式表明まだ台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は１７日、２０２０年１月の台湾総統選挙に出馬するよう同氏に告げた海の女神「媽祖」の指示に従うと述べた。まだ正式には出馬を表明していないという。
2019-4-17 13:11	シドニー外為・債券市場＝豪ドル2カ月ぶり高値、中国指標受け　ＮＺドルはインフレ軟調で下落オセアニア外国為替市場で、豪ドルはチャート上の重要な節目を突破し２カ月ぶり高値を付けた。きょう発表された中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回った。一方、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、同国の軟調なインフレ指標を受けて３カ月半ぶり安値を付けた。
2019-4-17 12:55	ソウル株式市場・午前＝ほぼ変わらず韓国日本時間12時45 前日比％始値分総合株価指数<.KS1 2,247.41 - 1.22 - 0.05 2,249.05 1> 前営業日終値 2,248.63 午前のソウル株式市場はほぼ変わらず。前日までの１３営業日続伸を受けて利益確定売りが出たが、全般は前日終値を挟んでの推移だった。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０２３１ＧＭＴ（日本時間午前１１時３１分）時点で、ほぼ横ばい
2019-4-17 12:54	中国指標こうみる：景気に強気な内容、融資拡大の効果大きい＝ペッパーストーン月次データ（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）では、１月および３月に見られた融資拡大の効果が実体経済に及んでいることが一段と明らかになった。
2019-4-17 12:51	〔マーケットアイ〕金利：国債先物が軟調、長期対象の日銀オペ結果はやや弱め＜１２：４７＞　国債先物が軟調、長期対象の日銀オペ結果はやや弱め国債先物中心限月６月限は後場に入り一時１５２円４２銭（前営業日比８銭安）まで下げ幅が拡大した。日銀が午前中に通告した３本の国債買い入れオペのうち、「残存５年超１０年以下」の応札倍率が２．４４倍（前回３．０９倍）に低下した。案分落札利回りはプラス０．００７％、平均落札利回りもプラス０．００７％だった市場では「案分落札利回りは前場の実勢の水準を上回り、やや弱めとの評価だ。海外金利に上昇圧力が掛かる中、円債に対する弱気な姿勢が反映された印象」（国内証券）との声が聞かれた。ただ下値を追う姿勢も限られ、国債先物は足元では下げ渋る動きもみせている。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.155 -0.149 0.004 12:42 5年
2019-4-17 12:34	再送-日米通商交渉関連ヘッドライン一覧《日米通商交渉》 ◎米は対日赤字削減要求、現時点で合意なし　来週再交渉 ◎日米通商交渉、米国側は対日赤字への懸念表明＝ＵＳＴＲ
2019-4-17 12:25	ドルと日経平均、一時年初来高値　中国経済に期待感＝東京市場１７日午前の東京市場は、中国の２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、中国経済底打ちの期待が高まったほか、日米通商交渉で為替条項や自動車問題など米側の具体的な要求がなかったことを受け、日経平均が一時、年初来高値を更新した。ドル／円も年初来高値をワンタッチし、リスクオンムードによるドル高・株高の局面を迎えている。
2019-4-17 12:23	中国指標こうみる：政策措置の効果示す、景気回復を裏付け＝ＮＡＢ中国当局が昨年導入した政策措置の効果が表れつつあることが示された。前週の融資と住宅に関するデータは予想外に堅調だったし、今日のＧＤＰも予想を上回った。中国の景気回復を裏付ける内容だ。
2019-4-17 12:22	ＮＺの国家警戒レベルを中程度に引き下げ＝首相府ニュージーランド首相府は１７日、３月１５日に５０人の死者を出したクライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）銃乱射事件を受けて最高水準に引き上げていた国家の警戒レベルを、中程度に引き下げたとの声明を発表した。
2019-4-17 12:20	中国指標こうみる：幅広い改善、人民銀の緩和策に影響も＝ＡＮＺ重要なのは、固定資産投資だけでなく鉱工業生産や小売売上高も含め幅広く改善したことだ。経済成長が第１・四半期に底入れし、第２・四半期に上向くというわれわれの見方を裏付けるものだ。
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