韓国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
総合株価指数< 2,179.31 - 11.19 - 0.51 2,178.13 2,186.52 2,168.15
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前営業日終値 2,190.50

２６日のソウル株式市場の株価は３日続落した。機関投資家が売りを出した。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ） は前日終値比１１．１９ポイント（０．５１％
）安の２１７９．３１で終了した。週間では１．６６％下落した。
外国人投資家は３４８億ウォン（約２９９

ソニーは２６日、２０２０年３月期の営業利益は前年比９．４％減の８１００億円を予想していると発表した。前年度にＥＭＩの連結子会社化による再評価益を計上した反動に加え、次世代ゲーム機の開発費などが収益を圧迫する見通し。

全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスの福澤一郎執行役員は２６日の決算会見で、インドネシアとエチオピアで墜落事故を起こした米ボーイング社製「７３７ＭＡＸ」シリーズ旅客機の発注計画ついて、「安全の確認が大前提」とした上で、現時点では「変わっていない」と述べた。

６月４日に福証上場予定の「大英産業」 の概要は以下のとおり。

≪事業内容≫ 新築マンションの分譲を中心としたマンション事業及び新築一戸建ての
分譲を中心とした住宅事業

≪代表者≫　　代表取締役社長　大園信

≪発行済み株式数≫　　294万株（2019年4月25日現在）

≪従業員数・連結≫　　233名（2019年3月31日現在）

≪業績・連結≫
2018年9月期 2017年9月期
売上高（千円） 27,831,972 23,396,839
経常利益（千円） 971,848 1,030,015
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 583,248 724,600
１株当たり当期利益（円） 198.38 246.46
１株当たり純資産（円）

世界銀行のマルパス新総裁が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会合に出席しないことが明らかになった。世銀総裁として初の外遊として、アフリカのサブサハラ（サハラ以南）諸国を歴訪する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２６日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、インフラ事業は必要な地域でのみ行い、負債を持続可能な水準に抑えるべきだとの認識を示した。

キリンホールディングスは２６日、豪州子会社ライオンの飲料事業譲渡の検討を進める中で資産の評価減を認識したとして、減損損失約５７１億円を２０１９年１２月期第１・四半期に計上する予定だと発表した。これに伴い、通期連結業績予想の当期利益を従来の１３９０億円から８１９億円に下方修正した。

日中韓とＡＳＥＡＮ（東アジア諸国連合）諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、日本円や人民元などアジア現地通貨も融通する方向で議論する。国際金融市場が緊張し米ドル調達が難しくなっても域内通貨で補完できるシステムの構築を目指す。関係筋が明らかにした。
日中韓とＡＳＥＡＮ諸国は１９９７年のアジア通貨危機を踏まえ、２０００年に域内のドル資金を融通するため、「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる仕組みを構築した。アジアの余剰資金を国際資本市場で活用したい米国が強く反対するなか、現日銀総裁の黒田東彦氏などが尽力して実現した経緯がある。その後随時規模を拡大、２０１４年には資金規模を１２００億ドルから２４００億ドルに引き上げた。
一方、中国を中心としたアジア経済の成長が続くなかで、「アジア域内の実物経済統合が進み、域内通貨による取引増に伴い、域内通貨が不足した場合に融通して欲しいとのニーズがあるだろう」（財務省高官）との議論がある。５月２日にフィジーで開かれる、日中韓・ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議で、域内で現地通貨の融通に関して本格的な議論が行

２１日にキリスト教会や高級ホテルで連続自爆攻撃が起きたスリランカでは、国内のイスラム教徒団体が２６日、金曜日の集団礼拝に参加せず自宅で礼拝を行うよう信者たちに伝えている。爆破事件に対する報復攻撃が懸念されるなか、情報当局は自動車爆破攻撃などが起こる可能性があるとし、警戒を強めている。

２６日中盤の東南アジア株式市場は、１─３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の発表を前に、大半が下落。米ＧＤＰが堅調と認識された場合、アジアの投資資金が大量に米国に流出する可能性に警戒感が広がっている。域内市場の出来高は３０日平均を大きく下回り、薄商いとなっている。