トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事への起用を検討している保守系経済評論家スティーブン・ムーア氏は２８日、女性に関する過去の寄稿文や発言を巡り民主党から批判の声が出る中、自身に対して中傷によるネガティブキャンペーンが行われているとの見解を示し、候補の対象から身を引く意向がないことを表明した。

ロシアのプーチン大統領は２７日、訪問先の北京で、米国がイランからの原油輸出を停止させようとしているものの、イラン産原油の輸出が継続されることを望むと述べた。

北京で開かれた巨大経済圏構想「一帯一路」の首脳会議は２７日閉幕した。習近平国家主席は会議期間中に参加企業が６４０億ドルを超える規模の協力事業について合意したと明らかにした。

トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談し、５月の訪日前に日米通商交渉が合意に達する可能性があるとの認識を示した。

＜為替＞　ドル指数が４日ぶりに反落した。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は堅調だったが、インフレ指数の伸び鈍化が嫌気された。
米商務省が２６日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値（季節
調整済み）は年率換算で前期比３．２％増と、前期の２．２％増から加速し、市場予想の
２．０％増を大幅に上回った。貿易赤字が縮小したほか、在庫が急速に積み上がり、ＧＤ
Ｐを押し上げた。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギ
ーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が１．３％上昇と、前四半期の１．８％か
ら鈍化したことがドルの重しとなった。
ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場ア
ナリスト、ジョー・マニンボ氏は「全体的に見て、第１・四半期の米成長率は際立ってい
た。しかし、インフレ指数の軟化が利益確定売りを誘発した」と指摘。「一段落すれば、
焦点はドルの強気要因である米国の成長に戻るはずだ」と述べた。
ドル指数は０．２％

米国株式市場は上昇。Ｓ
＆Ｐ総合５００種とナスダック総合はともに終値で過去最高値を更新し
た。朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上
回る堅調な伸びとなったことや、底堅い企業決算が株価押し上げに寄与
した。
前日引け後に低調な見通しを示したインテルが売られる一
方で、好決算を発表したアマゾン・ドット・コムや最新映画の
興行成績が好調だったウォルト・ディズニーの買いが膨らんだ
。
主要株価３指数はほぼ終日、横ばいで推移していたものの、終盤の
取引で盛り返した。Ｓ＆Ｐとナスダックが終値で最高値を更新するのは
今週２回目。また、Ｓ＆Ｐの日中高値は、取引時間中の最高値にわずか
１ポイントに迫る水準となった。週間では、ダウが０．０６％下落、Ｓ
＆Ｐは１．２％上昇、ナスダックは１．８６％上昇した。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メク
ラー氏は、米ＧＤＰ統計は相場へのプラス材料になったと指摘。「最高
値更新への期待から買いに勢いがあった。楽観的な見方は続いている」
と述べた。

Ｓ＆Ｐグローバルレーティングとフィッチ・レーティングスは、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱リスクを理由に、英国の信用格付けを引き下げる可能性が残っていると警告した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２６日、関係筋の話として、米半導体大手インテルが米アップルなどへの売却も含めたモデムチップ事業の戦略的選択肢を模索中と伝えた。

米政府高官２人は２６日、中国によるイラン産原油の輸入に関し、段階的な縮小期間も短期的な免除も検討されていないと述べた。

米連邦地裁は２６日、ロシア当局者らと共謀して「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」に潜入、トランプ大統領を含む共和党員らに影響力を行使したとして、ロシア工作員のマリア・ブティナ被告（３０）に求刑通り禁錮１年６月の判決を言い渡した。