イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は７日、同国経済が近いうちに改善する可能性があるとの見解を示した。

７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ナガセ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．１３％にあたる１０万株
、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月８日から９月３０日
。

・アクシアル　リテイリング 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．２９
％にあたる３０万株、取得総額１２億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５
月１５日から９月３０日。

・ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 、自己保有株を除く発行済株式総数の
１１．３５％にあたる３７００万株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施へ
。取得期間は５月８日から２０２０年５月７日。

・ラックランド 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５８％にあたる１
３万株、取得総額２億７９６３万円を上限とする自社株買いを実施へ。５月８日午前８時
４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、中国と米国の貿易を巡る緊張は世界経済への脅威だとして、両国に解決を促した。

日経平均・日足は「中陰線」。４月中旬から続いたもちあい相場は下方向に抜け、４月１２日と１５日に空けたマド（２万１８７８円７８銭―２万２１０２円９３銭）を埋めた。２００日移動平均線（２万１８８５円８２銭＝７日）、２５日移動平均線（２万１８５０円７０銭＝同）を終値で明確に下回れば一段と下値を模索する可能性がある。

新興株市場は堅調。日経ジャスダック平均が４日続伸で東証マザーズ指数が５日続伸（訂正）した。米中貿易協議の不透明感で東証１部の主力株が売られる中、値動きのいい個別株への物色が目立った。

インド 日本時間15時5 前日比 ％ 始値
8分
ＳＥＮＳＥＸ指数 38,713.54 + 113.20 + 0.29 38,815.4
6
前営業日終値 38,600.34
日本時間15時5 前日比 ％ 始値
8分
ＮＳＥ指数<.NSEI 11,619.60 + 21.35 + 0.18 11,651.5
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独自動車メーカー、ＢＭＷの第１・四半期決算は、販売が伸びたものの、投資の拡大や１４億ユーロ（１５億７０００万ドル）の法的引当金が重しとなり営業利益が７８％減少した。

［ベルリン　７日　ロイター］ -
* 3月の独鉱工業受注指数、前月比+0.6％＝経済省（予想：+1.5％）
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上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。トランプ米大統領による関税引き上げの警告に中国がどう反応するか見極めようと様子見ムードが広がっている。

中盤の東南アジア株式市場は大半が反発している。米国が対中制裁関税の引き上げを表明したものの、中国は貿易協議を継続するとの期待を背景に買われた。域内の一部の国で利下げ決定が見込まれていることも支援材料。