イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の幹部は、同国政府は米国と協議を行わないとし、「われわれに対する軍事行動を米政府は敢行しない」と述べた。

１０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ＮＴＴ 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．７６％にあたる５３００
万株、取得総額２５００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１３日か
ら７月３１日。

・三井不動産 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．８１％にあたる８０
０万株、取得総額１６０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１３日か
ら１１月３０日。
まずは、２８０万４６００株について、５月１３日午前８時４５分の東証自己株式立
会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は５月１０
日終値の２５１５円。

・京葉銀行 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．１３％にあたる１５０
万株、取得総額１２億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１３日から９
月２０日。

・ニューフレアテクノロジー 、自己保有株を除く発行済株式総数の５．１７
％にあた

［ロンドン　１０日　ロイター］ -
* 3月の英鉱工業生産指数、前月比+0.7％＝国立統計局（予想：+0.1％）
* 3月の英鉱工業生産指数、前年比+1.3％＝国立統計局（予想：+0.5％）
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［ロンドン　１０日　ロイター］ -
* 第1四半期の英ＧＤＰ速報値、前年比+1.8％＝統計局（予想：+1.8％）
* 第1四半期の英ＧＤＰ速報値、前期比+0.5％＝統計局（予想：+0.5％）
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　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
韓国 総合株価指数 2108.04 +6.03 +0.29 2118.42 2124.92 2090.39
前営業日終値 2102.01
台湾 加権指数 10712.99 -20.68 -0.19 10751.55 10834.69 10669.39
前営業日終値 10733.67
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 6310.900 +15.600 +0.25 6295.300 6317

上海外国為替市場の人民元相場は上昇。米国の対中関税引き上げが発効し、中国も報復する方針を示したが、米中貿易協議が続いていることが好感されている。

中国国営石油大手の中国石油化工（シノペックグループ）と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、米国政府がイラン産原油禁輸の適用除外措置を打ち切ったことを受け、５月のイラン産原油の積み出しを中止した。関係筋３人が明らかにした。

来週の東京株式市場は、神経質な値動きとなりそうだ。米政府は日本時間１０日午後、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを発動したが、アク抜けとはならなかった。米中通商協議の動向次第ではトランプ大統領がさらに態度を硬化させ、一段のリスクオフにつながる可能性がある。一方、合意への期待が浮上する展開となれば安心感が広がりそうだ。令和入り後の株安で、日本株はすでに割安圏との見方も出ている。

＜１５：２９＞　新興株市場は軟調、決算内容に対する反応は敏感

新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数がともに続落した。市
場では「決算に対する反応が敏感で個別銘柄の値動きは荒くなっている」（国内証券）と
の声が出ていた。個別では、ＵＴグループ 、日特エンジニアリング が買
われ、カオナビ も堅調だった。半面、メルカリ が売られ、ＣＲＩ・ミド
ルウェア も安い。


＜１２：５０＞　日経平均は後場下げに転じる、先物売りに押される

日経平均は後場下げに転じ、２万１３００円台で推移している。米政府は日本時間午
後１時１分に、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％
に引き上げる見通し。市場では「関税の実効までは時間的な猶予があり、引き続き協議の
結果待ちだが、昼休み時間中に短期筋から先物売りが出て下げに転じた。米株価指数先物
が弱含んだことも嫌気された」（国内証券）との声

来週の外為市場も円高地合いが続きそうだ。米中通商協議で歩み寄りがあったとしても、多方面に渡る両国の対立が簡単に収束する可能性は低い。米政府がみせた強硬姿勢から、今後の対日交渉の厳しさを読み取る向きも少なくない。