前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０７円２１銭安の２万１２３７円７１銭となり、続落した。米中通商協議が難航し再交渉の日程も公表されていない中、米国は新たに３２５０億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始め、詳細を１３日に公表すると発表した。米中貿易摩擦の激化が警戒された。日経平均の下げ幅は一時２００円を超えたが、連日下落の後で売り方の買い戻しも入り、下げ渋る展開だった。

米サウスカロライナ州で昨年９月に起きた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の初の墜落事故について、米政府の調査担当は報告書を発表し、燃料管の不具合が墜落の原因だったと明らかにした。

令和入り前は、世界の株式市場に強気の見方をもっていたが、見方を変えざるを得ない状況になってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めによる米景気後退のタイミングの後ずれ、米通商協議の早期妥結、中国経済のソフトランディング、ＩＳＭ製造業景気指数の改善という４つの前提が、米国の対中関税引き上げによって崩れる可能性が出てきた。

バルト３国のリトアニアで１２日、グリバウスカイテ大統領の任期満了に伴う大統領選が行われ、得票率上位２位の元財務相のシモニテ氏と大手銀行の元シニアエコノミスト、ナウセーダ氏が決戦投票に進むことになった。

* ロイターの指標コードのデータに基づいています


◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC
査
5/14 8:50 貸出・預金動向：銀行信金総貸出平残　（ 4月 Percent 2.4
前年比）
5/14 8:50 国際収支：経常収支 3月

米中通商協議を巡り、米政府高官は１２日、中国に法改正を確約するよう求めた。一方、中国側は自国の利益を阻害する要求は受け入れない姿勢を強調した。

リフィニティブ・アイコンの海運データによると、米中貿易摩擦が激化する中、３月と４月に米国から中国に向け出港した液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶は１隻もなかった。

2019年05月09日 純資産 ―推計純 設定額―
合計 当日 当月累計
総合 1,002,906 388 -3,034
国内株式 99,846 70 286
海外株式 178,681 52 158
国内債券 39,286 6 27
海外債券 130,034 19 86
国内ハイブリッド 52,604 41

英野党労働党のバリー・ガーディナー氏は１２日、政府との協議で大きな障害は、メイ首相が退陣した場合、後任者がブレグジットを巡る合意を実行するかどうかが不透明なことだとの見方を示した。

きょうの予想レンジはドル／円が１０９．３０―１１０．３０円、ユーロ／ドルが１．１１８０─１．１２８０ドル、ユーロ／円が１２２．８０―１２３．８０円とみられている。