アナリストらによると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がイランとベネズエラの生産減少分を補えば、余剰生産能力は年末までに世界の石油需要の１％弱にまで低下する可能性がある。石油生産に思わぬ障害が生じた場合には、原油価格が大きく変動しかねないと警戒感が広がっている。

黒田東彦日銀総裁は１４日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策を縮小する出口戦略について、その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語った。藤巻健史委員（維希）への答弁。

＜１２：４３＞　30年債入札結果は順調、超長期ゾーン選好姿勢を裏付ける

財務省が午後０時３５分に発表した３０年利付国債の入札結果は、最低落札価格が９
９円２０銭（最高落札利回り０．５３１％）となった。平均落札価格は９９円２３銭（平
均落札利回り０．５２９％）で、落札価格の平均と最低の開き（テール）は３銭と、前回
（６銭）から縮小した。応札倍率は４．６５倍で前回（４．５５倍）から上昇した。

入札結果について市場では「米中貿易摩擦問題の長期化が見込まれる中、金利上昇シ
ナリオが想定しにくい。超長期ゾーンを選好する投資家の姿勢を裏付ける結果になった」
（証券）との見方が出ている。

日経平均株価が下げ幅を縮小する中、国債先物は後場に入り小幅安の水準で推移して
いる。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.166 -0.159 0

経営難に陥っている伊銀バンカ・カリジェについて、米資産運用大手ブラックロックが救済の見送りを決めたが、イタリア銀行業界は全面的な資本支援に乗り出す考えはないようだ。関係筋が明らかにした。この結果、公的資金による救済の現実味が増した。

* ロイターの指標コードのデータに基づいています


◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC
査
5/15 8:50 マネーストック：広義流動性 4月 JPY 1806.1 TRLN
5/16 8:50 企業物価指数　（前月比） 4月 0.2 Percent 0.3
5/16 8:50 企業物価指数　（前年比）

ブラジルの裁判所は、資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いを巡り、ボルソナロ大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員と同議員の元運転手の銀行取引記録を捜査することを検察に認める方針だ。２人の関係筋が１３日、ロイターに明らかにした。

菅義偉官房長官の１４日午前の閣議後会見で、株安や円高が進んでいることに関連し、米国と中国の双方の関税引き上げが、日本を含む世界経済に与える影響について、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。

　　
＜１０：３２＞　財務省が30年債入札を通告、無難に通過か

財務省は午前１０時半、３０年債入札を通告した。利率０．５％で、第６２回のリオ
ープン発行となった。発行額は７０００億円程度。

利回り水準面で妙味は乏しいものの、本邦勢によるプラス利回りを追求しようとする
投資家の需要に支えられ、入札は無難に通過すると市場ではみられている。市場では「年
度初めでもあり、生保による買いが一定程度見込まれる」（国内証券）との声が聞かれた
。

TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.165 -0.159 0 10:24
5年 -0.17 -0.164 0 10:19
10年 -0.055 -0.05 -0.003 10:29
20年 0.354 0.361 -0.009 10:29
30年 0.525 0.531 -

現時点で米中貿易摩擦によるマクロ経済への影響はそれほど大きくない。中国製品２０００億ドルに２５％の関税がかかっても米経済への影響はＧＤＰ（国内総生産）で０．２％程度の押し下げにとどまる。仮に３２５０億ドルに追加関税がかかったとしても、潜在成長率を１％程度上回って推移している米経済が腰折れするような事態にはならないだろう。

トランプ米大統領は１３日、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する考えを示した。一方、両国間の貿易摩擦は激化し、世界の金融市場に不安感が広がった。