米国は、中国製品の関税対象から希土類元素（レアアース）など重要な原料を除外すると再び決めた。コンピューターや軍用機器などに使われる中国の原料資源に米国が依存する姿を浮き彫りにした。

［１４日　ロイター］ -
* 4月の米輸入物価は+0.2％（予想：+0.7％）＝労働省
* 4月の米輸出物価は+0.2％（予想：+0.5％）＝労働省

１４日の東南アジア株式市場では大半が下落。中国による対米報復関税の発表で米中貿易摩擦に対する懸念が強まり、特にマニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉが落ち込みをけん引した。
フィリピンは選挙に伴う休日明けの取引だった。主要株価指数ＰＳＥｉは１．２３％下げて３月４日以来の安値。１３日に行われた中間選挙では、非公式な結果としてドゥテルテ大統領派が勝利したとされる。
ジャカルタ市場の総合株価指数は１．０５％安で、約半年ぶりの安値。個別銘柄ではタイヤ製造マルチストラーダ・アラ・サラナが約２５％下げた。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１２％安。
シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は０．３３％安。工業や石油関連株が下げ要因となった。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３８％安。 一方、ホーチミン市場のＶＮ指数は０．７１％高。アナリストらは、米中貿易摩擦の長期化はベトナムに有利に働くとの見方を示した。
(アジア株式市場サマリー)

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１─３月の失業率（ＩＬＯ方式）は３．８％で、１９７５年初め以来の低水準となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を前に雇用が活発な状況が続いた。ただ、賃金の伸びはやや鈍った。

米国のジョン・アビゼイド駐サウジアラビア大使は、サウジの石油タンカーがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で攻撃を受けた事件について、米国には「戦争ではない合理的な対応」が必要だとの認識を示した。

茂木敏充経済再生担当相は１４日夕、経済財政諮問会議後の会見で、
消費税率引き上げは社会保障の充実や教育無償化に不可欠として予定通り実施するとの公式見解を繰り返す一方、海外経済は「確かにリスク要因が拡大している」との見方を示した。

日産自動車は１４日、２０２２年度（２３年３月期）までの中期経営計画で掲げていた目標を下方修正すると発表した。２３年３月期の連結売上高目標を１４兆５０００億円と従来の１６兆５０００億円から引き下げるほか、営業利益率の目標は６％台と従来の８％から下振れる。

(未来投資会議を追加しました。)
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●国内経済・指標関係　

0850　４月マネーストック（日銀）
1030　２０年利付国債（５月債）の発行予定額等
1715　未来投資会議

決算：三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、ＪＤＩ、日本郵政


●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）
５月１４日（火）
08:30 英：ＩＬＯ方式失業率（国立統計局） Mar
09:00 独：景気期待指数（ＺＥＷ） May
09:00 ユーロ圏：

* IPOアプリはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ipo をクリックしてご覧になれます。
* Dealsリーグテーブルはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./apps/DealsLeague をクリックしてご覧になれま
す。


注）所属部が未定の場合は取引所名
取引所略称は以下の通り
Ｔ１：東証１部　Ｔ２：東証２部　Ｔ：東証（１部か２部かは未定）　ＪＱ：ジャスダック　
ＴＭ：マザーズ　ＴＭＦ：マザーズ（外国株）　
ＴＲ：ＲＥＩＴ　ＴＰ：ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ　
Ｎ１：名証１部　Ｎ２：名証２部　ＮＣ：セントレックス　　
Ｆ：福証　ＦＱ：Ｑ−Ｂｏａｒｄ Ｓ：札証　ＳＡ：アンビシャス
市場 社名 コード 単位 上場日 公募・売り出し（追加） 仮条件 公開価 主幹事

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１４日、低金利時代の世界経済を安定させるより良い方策を見出さなければ、リセッションや低インフレからなかなか抜け出せない状況が続くとの見方を示した。