中国の住宅都市農村建設省は、住宅市場の過熱を防ぐよう、新たに４都市に要請した。国営新華社が１８日夜に報じた。

内閣府が２０日発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押しし、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。

スイスで１９日に国民投票が実施され、法人税および年金制度の改革が可決された。賛成票は６６％、反対票は３４％だった。

予想は上回ったが、設備投資も民間消費支出もマイナスで、内需は弱い。今後は貿易戦争の影響で外需が悪化し、内需をさらに下押しすることも見込まれる。強い結果とはいえず、株高期待の円安は持続しないだろう。

中国の王毅外相は１８日、ポンペオ米国務長官と電話会談を行い、最近の米国の言動は中国と同国企業の利益を損ねているとして米国側に自制を求めた。中国外務省が明らかにした。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１７日、インフレ期待の低下に懸念を表明し、金利政策で急がない考えを示した。

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 　 　　 21250.09 22362.92 19241.37
　　　　　　　　　　　 +187.11 2019年4月24日 2019年1月4日
シカゴ日経平均先物6月限 21225（円建て）

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もちあい状態となり方向感に欠ける展開と
なりそうだ。前週末の米国株は下落したものの、円安基調の為替が安心材料になる。外部
環境がはっきりしない中で、注目されるのは寄り付き前に発表される１─３月期実質国内
総生産（ＧＤＰ）だ。内容次第では消費増税先送りなどの思惑が浮上する可能性もある。

日経平均の予想レンジは２万１１００円─２万１４００円。

１７日の米国株市場は、米中貿易摩擦を巡る緊張が続き、主要３指数が下落した。米

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 　 　　 21250.09 22362.92 19241.37
　　　　　　　　　　　 +187.11 2019年4月24日 2019年1月4日
シカゴ日経平均先物6月限 21225（円建て）

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もちあい状態となり方向感に欠ける展開と
なりそうだ。前週末の米国株は下落したものの、円安基調の為替が安心材料になる。外部
環境がはっきりしない中で、注目されるのは寄り付き前に発表される１─３月期実質国内
総生産（ＧＤＰ）だ。内容次第では消費増税先送りなどの思惑が浮上する可能性もある。

日経平均の予想レンジは２万１１００円─２万１４００円。


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米アルファベットは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との一部ビジネスを停止した。関係筋が１９日にロイターに明らかにした。

米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）との取引を原則禁じる制裁措置について、ファーウェイの既存顧客を対象に、発動を一定期間猶予する可能性があると明らかにした。