農林中央金庫が２２日に公表した決算資料で、ローン担保証券（ＣＬＯ）への投資残高が３月末時点で７兆４０００億円だったことが明らかになった。１８年１２月末の６兆８０００億円から６０００億円増えた。ＣＬＯの残高は市場運用資産の１１％を占める。

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2891.7046 - 14.2642 - 0.49 2905.5241 2912.3952 2879.6437
前営業日終値 2905.9688
中国 ＣＳＩ３００指 3649.380 -17.397 -0.47 3663.153 3679.273 3634.748
数

これに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）への禁輸措置を検討していると伝えた。

２２日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ダイセキ環境ソリューション 、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．１７％に当たる３
万株、取得総額２０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月２３日から６月１１日。

・スマートバリュー 、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．８０％に当たる８万株、取得
総額６１６８万円を上限とする自社株買いを実施へ。５月２３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付
取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は５月２２日終値の７７１円。

・永谷園ホールディングス 、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．１１％に当たる２万株
、取得総額４３９２万円を上限とする自社株買いを実施へ。５月２３日午前８時４５分の東証自己株式立会
外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は５月２２日終値の２１９６円
。

＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

［ジャカルタ　２２日　ロイター］ -
* インドネシア中銀、ルピアの為替レート安定のため「市場に」＝当局者
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複数の関係筋によると、中国の金融規制当局は、一部の国内銀行に対し「スマート預金」の販売を停止するよう指示した。

アジア通貨市場では、タイバーツが０．３％下落
し、約２週間ぶりの安値。米中貿易戦争を受けて、輸出依存度の高いアジア新興国の通貨
に売りが出やすい地合いとなっている。
２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）への禁輸措置を検討していると伝
えた。
４月３０日─５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を控え、
投資家のリスク選好度も引き続き低い。
タイバーツは０．３％安の１ドル＝３１．９８０バーツと、３日続落。
タイ商業省が発表した４月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は前年同月比２
．５７％減少した。エレクトロニクス輸出の減少が主因。３月の輸出は４．８８％減少し
ていた。
インドネシアルピアは一時０．２％下落し、５カ月ぶりの安値付近。
先月行われたインドネシア大統領選で現職のジョコ大統領が再選を決めたが、首都ジ
ャカルタでは対立候補だった野党候補のプラボウォ・スビアント氏の支持者が２１日、抗
議デモを開始。治安部

上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅安。ただ、中国人民銀行（中央銀行）が元の急落を防ぐ意向を示唆したことを受けて、下げ幅は限定的となっている。

日本チェーンストア協会が２２日発表した４月の全国スーパーマーケット総販売額（５８社、１万０６１９店）は、店舗調整後で前年比１．０％減の１兆０６４２億円となった。

日本ショッピングセンター協会が２２日発表した４月のＳＣ既存店売上高は前年比０．２％増となった。
４月は、大型連休による行楽客の増加から、駅ビルなどでの飲食や食品販売など食品関連が堅調だった。一方で、全国的に気温が低かったことから衣料品は伸び悩んだ。