トランプ米大統領は３１日、メイ英首相の後任を決める与党・保守党の党首選に立候補しているジョンソン前外相について、「非常に良い仕事をする」との見方を示した。また全ての候補者に対し、防衛費の拡大を約束するよう求めた。

トランプ米政権がオーストラリアへの関税を検討したとするニューヨーク・タイムズ紙の報道について、モリソン豪首相は３日、同国のアルミニウム輸出業者は米国との取り決めを順守しているとの認識を示した。

時間 現在値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 11:48 2888.29 -10.408 -0.36 2901.7424 2920.8292 2881.0751
前営業日終値 2898.6961
中国 ＣＳＩ３００指 11:48 3629.08 -0.714 -0.02 3640.613 3672.814 3620.090
数

米中両政府間の貿易摩擦が激化する中、世界の株式市場は５月に時価総額が２兆ドル余り減少した。月末にはトランプ米大統領が移民対策を巡りメキシコに制裁関税を課す方針を示したことから、貿易問題が原因で景気が減速するとの懸念が一段と強まった。

＜１１：３９＞　前場の日経平均は4日続落、貿易摩擦の激化と円高を懸念

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２３９円４３銭安の２万０３６１円
７６銭となり４日続落。取引時間中としては１月１５日以来４カ月半ぶりの安値を付けた
。米国発の貿易摩擦が激化したことで世界景気の減速懸念が強まり、リスク回避の売りが
先行した。外為市場で１ドル１０８円台前半まで円高が進行し、輸出企業の採算悪化も懸
念された。短期筋の先物売りで一時３００円近い下げとなったが、長期資金の打診買いな
どが入って下げ渋った。中国経済指標が底堅かったことも支えになった。

ＴＯＰＩＸは１．０３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００２８
億円だった。東証３３業種では、石油・石炭、証券、ガラス・土石などが値下がり率上位
に並んだ。半面、電気・ガス、不動産、陸運などの内需系が高い。市場では「朝方はヘッ
ジファンド等による売り仕掛けの動きも出たが、大きく崩れにくくなっている。米中摩擦
は安全保障が絡むだけに時間がかかるものの、目先の悪材料は出尽くし

麻生太郎財務相は３日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員（自民）への答弁。
西田氏はことし１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が２期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。
麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでＧＤＰを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析し、安倍晋三政権の６年間は積極財政政策を展開しており、「財政緊縮という方向ではない」と説明した。
西田氏はデフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という現代金融理論（ＭＭＴ）の信奉者だが、麻生氏は「米国にそのような意見があるのは分かっている」としつつ、「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との従来見解を繰り返した。
同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括

ガーラがストップ高まで買われている。同社は３１日、韓国最大規模のデジタルＩＴ企業、Megazone社の子会社と業務提携したと発表した。提携によりMegazone社が進めるアマゾン・ウェブ・サービスの日本展開をサポートする。収益拡大を期待する買いが先行した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２日、ソウルで開催中の年次総会で、２件の墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの新型旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止措置が各国別々に決定されたことで認証制度の信頼性が傷つけられたとして、同型機のソフト変更と運航再開では各国が協調して対応するよう求めた。

内モンゴル自治区の包商銀行が先月、当局の管理下に置かれたことを巡って、中国人民銀行（中央銀行）は２日、ほかの銀行を管理下に置く計画は現時点ではないと強調し、投資家の懸念払拭に努めた。

＜０９：１６＞　寄り付きの日経平均は続落、リスク回避の売りが先行

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７３円３２銭安の２万０３２７
円８７銭となり、続落した。取引時間中としては１月１５日以来４カ月半ぶりの安値を付
けている。米国発の貿易摩擦が激化したことで世界景気の減速懸念が強まり、リスク回避
の売りが先行した。外為市場では１ドル１０８円台前半まで円高が進行し、輸出企業の採
算悪化も懸念されている。輸送用機器、電気機器などが下げているほか、機械、証券など
も売り優勢となっている。


＜０８：３５＞　寄り前の板状況、トヨタ・ソニーなどが売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車 、ソニ
ー が売り優勢。ホンダ 、キヤノン 、パナソニック は売
り買い拮抗している。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック
は売り優勢となっている。