米労働省が１５日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、レイオフ・解雇件数が９５０万件増の１１４０万件と、集計を開始した２０００年以降で最高水準となった。一方、求人件数は減少したほか、自発的な離職件数は４年半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス危機が雇用市場の動向を急速に変化させている。

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード
終値
ＦＴＳＥ１００種 5799.77 +58.23 +1.01 5741.54

ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。中国の鉱工業生産が今年初めてプラスに
転じたことで資源株が買われた。
中国の４月の鉱工業生産は前年同月比３．９％増加した。新型コロナウイルスの感染
拡大を受けた数カ月に及ぶ封鎖措置が終わり、経済活動が徐々に再開する中、市場予想を
上回る伸びとなった。
資源大手のリオ・ティントとグレンコア、ＢＨＰがＦＴＳ
Ｅ１００種の最大の押し上げ要因となった。石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル
は２．０％高だった。
この日は株価が上がったものの、ＦＴＳＥ１００種も中型株で構成するＦＴＳＥ２５
０種指数も週間ベースでは３週間ぶりにマイナスとなった。世界中で何百万人も
の失業者が出てい

カナダのトルドー首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受け企業支援策として実施している緊急給与保護プログラムについて、期限を８月末まで延長すると発表した。

ドイツ連邦憲法裁判所のフォスクーレ長官は１５日、先に下した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する一部違憲判断について、対象はあくまで従来の公的部門証券買い入れプログラム（ＰＳＰＰ）であり、新型コロナウイルス対策として新たに導入されたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は含まれていないと確認した。

在ウィーン中国国連事務局の王群代表は、米国が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止によって新型コロナウイルス危機を長引かせ、世界経済を阻害していると批判した。

米商務省が１５日発表した４月の小売売上高は前月比１６．４％減と、統計を開始した１９９２年以来の大幅なマイナスを２カ月連続で更新した。新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための外出制限により販売が落ち込んだ。第２・四半期の成長率は１９３０年代の大恐慌以来最大の縮小になりそうだ。

中国は、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の措置に対抗し、米企業を「信頼できない実体の一覧表」に加える用意がある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が１５日、関係筋の話として報じた。

中国共産党中央政治局は１５日、今年の経済発展目標の達成に向け、積極的な財政政策の効果を一段と高め、穏健な金融政策を一層柔軟にすると表明した。国営テレビが報じた。

三菱自動車は１５日、国内にある全完成車工場での一時生産休止を継続すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達の遅れと自動車需要の減退に対応する。国内の全完成車工場は４月も生産を一時休止していた。

日産自動車は今月２８日に公表する２０２２年度までの中期経営計画の中で、米国、中国、その他の地域を主要３市場と位置づけ、新型コロナウイルス終息後に均等に稼げる収益構造を目指す。米国事業の採算改善と欧州事業の赤字解消を急ぐ。複数の関係筋が明らかにした。