東南アジア株式市場は大半が上昇。米中貿易摩擦の激化や低調な経済指標を受けて世界の中央銀行の方向性が金融緩和に傾いていることが背景。

ＢＢＣは４日、英保守党の党首選挙について、ジェームズ・クレバリー議員が選挙戦から離脱したと伝えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのフランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁は４日、ユーロ圏の銀行部門の統合は望ましいが、統合の判断は各行に委ねるべきだとの認識を示した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は４日、標準型の住宅ローン金利を１８ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。

日銀は４日、民間に払い出した国の財政資金の内訳について、一部の項目に集計ミスがあったと発表した。日銀では、あくまで計数の集計の誤りであり、実際の国庫金の支払いに影響はないとしている。

* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview
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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 108.03/05 1.1261/65 121.67/71
NY午後5時 108.06/09 1.1240/42 121.46/50

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円前半。
一時１０７．８６円まで売られ、１月１０日以来５カ月ぶり安値を更新した。米国の通商政策や
利下げへの警戒感が、ドル売り／円買いの手掛かりとなっている。

　レポート全文：

［４日　ロイター］ -
* 5月のユーロ圏消費者物価指数速報値（食品・エネルギー除く）、前年比+1.0％（予想：+1.1％）
* 5月のユーロ圏消費者物価指数速報値、前年比+1.2％（予想：+1.3％）

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳ
が発表した５月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．６と
、２０１８年３月以来の低水準となった。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感から投資が延期
された。雇用の減少ペースは２０１２年以降で最高だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５０．５だった。
ＩＨＳマークイットのアソシエートディレクター、ティム・ムーア
氏は「依然としてＥＵ離脱で商業建築が最も打撃を受けている。２０１
７年９月以降で最大の落ち込みが報告されている」と述べた。
土木建築は４カ月連続の減少。２０１３年上半期以降で最長となた
。住宅建設の伸びは引き続き昨年の平均を下回っている。
ＩＨＳマークイットは「５月は作業量が減り、人員採用の戦略が慎
重になった。退職した人員の補充も行われなかった」と指摘した。
建設部門は、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の６％を占める。



(ーからご覧ください)

４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・泉州電業 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５３％にあたる１５万
株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は６月５日から１０月３
１日。

・トモニホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．７３％
にあたる１２０万株、取得総額６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は６月
５日から８月３１日。

・ユニバーサルエンターテインメント 、自己保有株を除く発行済株式総数の
０．３８％にあたる３０万株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得
期間は６月５日から７月３１日。
　
　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

中国外務省は、米国で事業を展開する企業に対し、同国の法執行機関から嫌がらせを受ける可能性があると伝えた。中国国営メディアが４日報じた。