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発行日時	ニュース見出し
2019-7-1 11:18	英のＥＵ離脱交渉責任者、次期首相就任後に辞任へ＝英紙英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉責任者を務めるオリー・ロビンス氏は、次期首相に状況説明を行った後まもなく辞任する意向だ。英紙サンデー・タイムズが伝えた。
2019-7-1 11:16	〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で前引け、長期金利は-0.15％に上昇＜１１：００＞　国債先物は反落で前引け、長期金利は-0.15％に上昇国債先物中心限９月限は前営業日比１１銭安の１５３円７４銭と、反落して午前の取引を終えた。２９日の米中首脳会談を受けた株高・円安を嫌気して、円債は売りが優勢となった。ただ、景況感や米利下げ期待が大きく変わるほどではなく、下値も限定的。１０年最長期債（長期金利）は同１．５ｂｐ上昇のマイナス０．１５％にとどまった。市場では「日本市場の動きが限定的なのは、米国市場の反応を見てからということもあるのだろう。しかし、米中貿易問題の不透明感は残っており、経済指標も芳しくない。米利下げ期待も大きく影響を受けるほどではない。長期トレンドはまだ金利低下方向ではないか」（国内証券）との声が出ている。６月日銀短観では、大企業・製造業ＤＩがプラス７と市場予想のプラス９を下回った。財新／マークイットが発表した６月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と節目の５０を下回った。
2019-7-1 11:07	〔マーケットアイ〕外為：ドル108円前半で軟調、中国製造業ＰＭＩの50割れが響くドルは１０８．１４円付近。中国の財新が発表した６月の中国製造業ＰＭＩは４９．４と、景気の好転／悪化の分岐点となる５０を下回った。
2019-7-1 11:05	香港の中国返還記念日、デモ隊と機動隊が早くもにらみ合い香港が中国に返還された記念日にあたる１日、香港で数百人のデモ隊が朝から機動隊とにらみ合った。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡って、当局に対する香港市民の反感がすでに強まる中、１日も大規模なデモ行進が予定されている。
2019-7-1 11:02	アジア通貨動向（1日）＝韓国ウォンと中国人民元が上昇０１５０ＧＭＴ（日本時間午前１０時５０分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 108.120 107.88 -0.22 Sing dlr 1.354 1.3522 -0.12 Taiwan dlr 30.970 31.072 +0.33 Korean won 1154.000 1154.7 +0.06 Baht 30.690 30.69 +0.00 Peso 51.2
2019-7-1 11:00	ＥＵとベトナム、ＦＴＡ調印　発効には欧州議会の承認必要欧州連合（ＥＵ）とベトナムは３０日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。ＥＵにとってアジア途上国との初のＦＴＡ締結となる。また双方にとって９９％の関税撤廃につながる可能性がある。
2019-7-1 9:24	原油先物1％超上昇、ロシアとサウジが減産合意延長で合意アジア時間の原油先物は１ドル超上昇。ロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との原油減産合意を６─９月延長することでサウジアラビアと合意したことが支援材料となっている。
2019-7-1 9:21	トランプ米政権の中国政策は「非生産的」、専門家が指摘＝公開書簡案米国の元外交・軍事当局者を含む約８０人のアジア専門家は、「中国を敵扱い」するトランプ米政権の政策は米国益を損ね、世界経済にも悪影響を与えるとして再考を求めている。ロイターが６月２９日に確認した公開書簡の草案で明らかになった。
2019-7-1 9:19	楽天、リフト株持分法適用で評価損284億円を第2四半期に計上予定楽天は１日、保有する米配車サービス大手リフト株式の会計処理を変更し、２０１９年１２月期第２・四半期連結会計期間から持分法を適用すると発表した。これにより、同四半期に２８４億円の株式評価損を計上する予定としている。
2019-7-1 9:18	〔マーケットアイ〕株式：寄り付きの日経平均は大幅反発、半導体・電子部品が高い＜０９：１５＞　寄り付きの日経平均は大幅反発、半導体・電子部品が高い寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９０円３５銭高の２万１５６６円２７銭となり、大幅反発で始まっている。２９日に行われた米中首脳会談で通商協議の再開が決まり、米国は第４弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。予想通りの結果だが、市場に安心感が広がり幅広く買いが先行している。トランプ大統領が米企業によるファーウェイへの部品供給を一部認める方針を示したことも材料視され、半導体・電子部品株は全面高商状となっている。寄り後に日経平均の上げ幅は３５０円を超え、取引時間中としては５月８日以来の高値水準で推移している。＜０８：３０＞　寄り前の板状況、主力輸出株が買い優勢市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニックなどの主力輸出株が買い優勢
2019-7-1 9:17	ホットストック：半導体・電子部品関連が堅調、ファーウェイとの取引容認を好感半導体関連や電子部品関連が堅調。東京エレクトロンが一時５％超高。アドバンテストは一時６％超、太陽誘電は一時１０％超の上昇となっている。
2019-7-1 9:12	公募投信の資金動向（6月27日分）＝野村総合研究所 2019年06月27日純資産 ―推計純設定額― 合計当日当月累計総合 1,013,703 441 7,132 国内株式 99,043 86 -635 海外株式 177,106 -11 -440 国内債券 39,539 63 -68 海外債券 129,606 1 -476 国内ハイブリッド 54,421 53 768 海外ハイブリッド 115,409 53 660 注）単位：億円、純設定額は設定額から解約額を差し引い
2019-7-1 9:11	UPDATE 1-日銀6月短観、大企業製造業はプラス7に悪化・非製造業はプラス23 日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）はプラス７となり、前回３月調査から５ポイント悪化した。同非製造業はプラス２３で、前回調査から２ポイント改善した。大企業製造業の悪化は２期連続、大企業非製造業の改善は２期ぶりとなる。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス９で結果はこれを下回った。同非製造業の予想はプラス２０で、これは予想を上回った。先行きは大企業・製造業がプラス７で足元から横ばい、同非製造業がプラス１７で、足元から悪化が見込まれている。大企業・全産業の２０１９年度の設備投資計画は前年比７．４％増だった。民間調査機関の予測の同８．９％増を下回った。日銀幹部は、過去平均よりも高い水準で推移していると述べた。６月短観は、５月の連休明けから激化してきた米中貿易摩擦の影響が注目されていた。日銀短観
2019-7-1 9:10	〔マーケットアイ〕金利：国債先物は弱含み、日銀短観で景気認識は変わらず＜０９：０５＞　国債先物は弱含み、日銀短観で景気認識は変わらず国債先物は弱含みで推移している。６月日銀短観は、大企業・製造業ＤＩがプラス７と市場予想のプラス９を下回ったが、債券のプラス材料とは受け止められていない。市場では「製造業が弱く、非製造業が堅調という構図に変わりはない。設備投資も市場予想を下回ったが、７．４％増計画とそれほど悪くない。米中首脳会談を受けた株高・円安が円債にはネガティブな外部状況となっている」（りそなホールディングスのチーフストラテジスト、梶田伸介氏）との声が出ている。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.23 -0.223 -0.005 9:05 5年 -0.255 -0.248 0.01 9:05 10年 -0.151 -0.145 0.014 9:05
2019-7-1 9:10	米中首脳会談こうみる：最悪のシナリオ回避、中期的には気迷い続く＝フィデリティ投信　福田氏決裂という最悪のシナリオが回避されたのはポジティブ。短期的に日経平均株価は、トランプ米大統領が一段の対中強硬姿勢を示した５月初旬の２万２０００円ちょっとの水準を目指す動きになってもおかしくはない。
2019-7-1 7:00	〔表〕きょうの投信設定（1日）＝1本注）手数料は上限。税込み。単位は％。　信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。手数料と信託報酬率の（）内の数字は、消費税が１０％に上がった場合の数字です。ファンド名ＡＳＩイスラエル株式ファンド運用会社大和設定上限額 2億円設定額分類追加型／海外／株式手数料 3.24(3.3) 信託報酬 1.9224(1.958)以内販売会社大和証
2019-7-1 6:57	米石油掘削リグ稼働数、2週連続で増加＝ベーカー・ヒューズゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した６月２８日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は前週比４基増の７９３基と、２週連続の増加となった。
2019-7-1 6:45	〔需給情報〕ＩＭＭ通貨先物、ドル買い越しが1月以来の低水準米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（６月２５日までの週）によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額は２１７億１０００万ドルと、前週の２２６億ドルから減少し、１月以来の低水準となった。買い越し額は、４月の３８８億８０００万ドルを下回っている。ニュージーランドドル（ＮＺドル）、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めたより幅広い指標でみると、ドルは１９７億６０００万ドルの買い越しで、買い越し額は前週の２０８億６０００万ドルから減少した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組は以下の通り。円 6月25日終了週前週コード　ロング 31,090 28,169
2019-6-30 19:19	再送-〔焦点〕長期化する米中対立、知財の争いで　翻弄される日本企業大阪で２９日に行われた米中首脳会談では、米国による中国から３２５０億ドル規模の輸入品に対する２５％関税の賦課が回避されたものの、両国の対立は長期化しそうだとの見方が専門家から提起されている。その背景に軍事的な優位を支える最先端技術を中核とした知的財産権を巡る争いがあり、簡単に収束しないためだ。米中の間で翻弄される日本企業は、最適なビジネスモデル構築に向け、手探りの展開が続きそうだ。
2019-6-30 18:35	米朝首脳が非武装地帯で3回目の会談、核巡る協議再開で合意トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３０日、南北の非武装地帯で３回目の首脳会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。
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