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発行日時	ニュース見出し
2019-7-12 16:13	インド株式市場・中盤＝ほぼ横ばい、米中貿易摩擦の懸念が再燃インド日本時間15時49 前日比％始値分ＳＥＮＳＥＸ指数< 38,810.86 - 12.25 - 0.03 38,941.10 .BSESN> 前営業日終値 38,823.11 日本時間15時48 前日比％始値分ＮＳＥ指数 11,580.15 - 2.75 - 0.02 11,601.15 前営業日終値 11,582.90
2019-7-12 16:12	BRIEF-上半期の中国の対米貿易は－9％＝税関［北京　１２日　ロイター］ - * 上半期の中国人民元建て輸出は＋6.1％＝税関 * 上半期の中国人民元建て輸入は＋1.4％＝税関 * 上半期の中国貿易黒字は1.23兆元＝税関 * 外部環境は依然複雑で厳しい＝中国税関 * 中国の貿易、さまざまな課題に直面＝税関 * 中国の長期的な改善傾向は変わっていない＝税関 * 上半期の中国の対米貿易は－9％＝税関 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
2019-7-12 16:07	UPDATE 1-タイ中銀、バーツ高に伴う資金流入への対策を実施タイ中央銀行は１２日、バーツ高を背景にした短期的な投機資金の流入の影響を和らげる措置を講じたと発表し、投機的な取引が続く場合は追加の措置を講じる用意があるとした。
2019-7-12 14:02	韓国向け輸出管理強化、元徴用工問題巡る対抗措置ではない＝外務省幹部日本の外務省幹部は１２日、韓国への輸出管理強化に踏み切ったことに関し「元徴用工問題を巡る対抗措置ではない」との認識をあらためて示した。ロイターなどの海外メディアに語った。安全保障上の輸出管理を適切に実施するための措置、との認識も重ねて示した。 (リンダ・シーグ)
2019-7-12 14:00	UPDATE 1-ビットポイントで仮想通貨が不正流出、概算で約35億円＝ＲＥＭＩＸリミックスポイントは１２日、子会社の仮想通貨交換業者、ビットポイントジャパン（東京都港区）で仮想通貨の不正流出が判明したと発表した。流出したのはホットウォレットで保管している仮想通貨で、流出額は概算で約３５億円と見込んでいるが、詳細が分かり次第、公表するとしている。今回の不正流出による損害額、連結業績に与える影響は現在精査中。詳細が判明し次第、公表する予定。
2019-7-12 13:58	〔マーケットアイ〕金利：長期金利-0.120％に上昇、連休前の持ち高調整も　＜１３：５０＞　長期金利-0.120％に上昇、連休前の持ち高調整も１０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比２．５ｂｐ上昇のマイナス０．１２０％と約１カ月ぶりの水準に上昇している。特段の材料が出たわけではなく、連休前のポジション調整などが中心とみられている。「世界的にいったんポジションを落とす動きが広がっているようだ」（国内証券）という。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.187 -0.18 0.011 13:51 5年 -0.215 -0.208 0.015 13:52 10年 -0.126 -0.12 0.019 13:52 20年 0.233 0.24 0.02 13:52 30年 0.375 0.381 0.026
2019-7-12 13:58	〔マーケットアイ〕外為：ドル108円前半、米長期金利もドルも6月ＦＯＭＣ時に逆戻りドルは１０８．３３円付近。午前の取引で一時１０８．６１円まで上昇したが、「来週から始まる米企業の決算発表を控えた警戒感から、（ドルの）上値を追う流れにはならなかった」（ＦＸ会社）という。
2019-7-12 13:54	ホットストック：ＲＥＭＩＸはストップ安、仮想通貨が不正流出　概算で約35億円リミックスポイントは後場急落しストップ安となっている。同社は１２日、子会社の仮想通貨交換業者、ビットポイントジャパン（東京都港区）で仮想通貨の不正流出が判明したと発表した。
2019-7-12 13:50	ビットポイントで仮想通貨が不正流出、概算で約35億円＝ＲＥＭＩＸリミックスポイントは１２日、子会社の仮想通貨交換業者、ビットポイントジャパン（東京都港区）で仮想通貨の不正流出が判明したと発表した。流出したのはホットウォレットで保管している仮想通貨で、流出額は概算で約３５億円と見込んでいるが、詳細が分かり次第、公表するとしている。今回の不正流出による損害額、連結業績に与える影響は現在精査しており、詳細が判明次第、公表する予定。
2019-7-12 13:46	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は小動き、決済期間短縮化を前に売買手控えも＜１３：４５＞　日経平均は小動き、決済期間短縮化を前に売買手控えも日経平均は小動き。２万１６００円台後半で推移している。きょうは７月限日経平均先物ミニ・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日だが、午後１時４５分現在の東証１部売買代金は１兆２１１８億円と低調。市場では「連休明けの１６日約定分から決済期間短縮化（Ｔ＋２化）が実施されるため、一部の高速取引業者などが混乱を避けるために売買を見合わせている」（国内証券）との声が出ていた。＜１１：４４＞　前場の日経平均は小幅続伸、ファーストリテが買われる　　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円６０銭高の２万１６５３円１３銭となり、小幅に続伸した。前日は米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００が終値で最高値を更新。７月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出にからんだ特殊な需給要因も重なり、朝方は買いが先行した。その後、３連休を前に利益確定や調整の売りが出てマイナス圏に
2019-7-12 13:42	タイ中銀、バーツ高に伴う資金流入への対策を実施タイ中央銀行は１２日、バーツ高を背景にした短期的な投機資金の流入の影響を和らげる措置を講じたと発表し、投機的な取引が続く場合は追加の措置を講じる用意があるとした。
2019-7-12 13:16	UPDATE 1-独ＣＤＵで首相交代前倒し議論が活発化、メルケル氏の健康不安でドイツのメルケル首相（６４）が公の場で体を震わせる症状にたびたび見舞われたことを受け、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）内では同氏が計画する２０２１年の首相交代を前倒しすべきかどうかを巡る議論が活発化している。党幹部らが明らかにした。
2019-7-12 12:07	UPDATE 1-米大統領、国勢調査で市民権の質問追加を断念　政府機関のデータ集約へトランプ米大統領は１１日、２０２０年国勢調査に市民権に関する質問を追加する計画を取り下げると発表した。ただ、市民権を持たない移民の数を把握する取り組みは撤回しないと述べ、各政府機関に人口データを掘り起こすよう指示した。
2019-7-12 12:06	〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは108円前半、上値重い正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円前半。日本の連休を控えて実需を中心に買いを集め、一時１０８．６１円まで上昇したが、一巡後は戻り売りに押された。
2019-7-12 12:04	金融庁、セブンペイに報告徴求命令　スマホ決済の不正使用でスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用があった問題で、金融庁がセブン・ペイに資金決済法に基づき報告徴求命令を出した。命令は８日付。セブン＆アイ・ホールディングスが明らかにした。
2019-7-12 12:00	イベントダイアリー ●海外分● ◇イベント 14:00 エバンズ米シカゴ地区連銀総裁がPacific Pension & Investment Institute主催の会議でインタビュー
2019-7-12 11:49	〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は小幅続伸、ファーストリテが買われる＜１１：４４＞　前場の日経平均は小幅続伸、ファーストリテが買われる　　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円６０銭高の２万１６５３円１３銭となり、小幅に続伸した。前日は米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００が終値で最高値を更新。７月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出にからんだ特殊な需給要因も重なり、朝方は買いが先行した。その後、３連休を前に利益確定や調整の売りが出てマイナス圏に沈んだが、指数寄与度の高いファーストリテイリングが上昇し、前場はプラス圏で取引を終えた。ファーストリテは２．４４％高。日経平均を一銘柄で約６０円押し上げる要因となった。１１日発表した２０１８年９月─１９年５月期の連結当期利益（ＩＦＲＳ）は前年同期比７．０％増。「数字自体にサプライズはなかったが、海外ユニクロやジーユーなど今後を引っ張るであろう事業が伸びているところが評価されている」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との声が出ていた。
2019-7-12 11:43	UPDATE 1-ＪＤＩ、800億円の調達にめど　ハーベストが出資額を1億ドル追加経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、出資受け入れで合意していた中国の投資会社ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメントが出資額を３億ドル（約３２５億円）から４億ドル（約４３３億円）に引き上げると発表した。
2019-7-12 11:40	原油先物は上昇、メキシコ湾の熱帯低気圧や中東情勢巡る懸念でアジア時間の原油先物は上昇。熱帯低気圧の接近を受けてエネルギー各社がメキシコ湾の生産量を半分以下に減らしたほか、中東情勢の緊張が続いていることが相場を支援している。
2019-7-12 11:34	再送-きょうの韓国への説明は輸出管理での事実確認、協議せず＝菅官房長官菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、きょう午後に経済産業省が予定している輸出管理についての韓国への説明はあくまで事実確認であり、協議するものではないと述べた。韓国側からの事実確認の要請に応じた事務的説明に過ぎないとの認識を示した。
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